この記事でわかること
- ライバーの「扶養内」は年収ではなく所得(売上−経費)で判定される理由と、2025年分58万円・2026年分62万円のライン
- 「103万円の壁」がライバーに当てはまらない理由(給与前提の壁と報酬の違い)
- 配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・特定親族特別控除の早見表(2026年9月時点)
- 社会保険の130万円の壁が「収入ベース」で、経費の扱いが健保組合によって異なること
- 月いくらまで配信収入を得てよいかの逆算表(経費ゼロ/月1万円の2パターン)
- 元事務所スタッフの筆者が見た「扶養を外れて家族ともめた」相談の実態と、もめないための管理ルール
この記事を書いた人: しわすゆう
現役TikTok LIVEライバー(配信歴1年2ヶ月)。ライバー事務所Reveに所属し、最高月収は330万円。ライバーになる前はTikTokライバー事務所(所属約500名規模・名称非公開)で企画・運営・事務を約2年半担当し、事務所側の仕組み(スカウト・マネジメント・イベント・報酬の流れ)を内側から知っている。同時にReveの代理店(キャスティング)としてライバーの紹介活動も行い、紹介のみで毎月40万円の継続報酬を得ている(紹介したライバーが配信を続ける限り報酬が入り続ける仕組み)。ライバー・スカウトの両方を自分で経験した立場から、事務所選びと稼ぎ方をリアルに解説する。※記載の収入は筆者個人の実績であり、成果を保証するものではありません。
最終更新日: 2026年9月26日
ライバーが扶養内で配信を続けられるかどうかは、「年収103万円」ではなく「所得(売上−経費)が58万円以下か(2026年分は62万円以下)」で決まります。
ライバーの報酬は給与ではなく事業所得・雑所得なので、パート向けに語られる「103万円の壁」をそのまま当てはめると判断を誤ります。
社会保険の扶養は別の基準で、年間収入130万円未満が目安ですが、経費を引けるかどうかは健保組合ごとに違います。
この記事では、国税庁と厚生労働省の一次情報をもとに税金・社会保険の両方の壁を整理し、「月いくらまで配信収入を得てよいか」を逆算表で示します。
筆者が事務所スタッフ時代に見た「扶養を外れて家族ともめた」相談の実態も、同じ失敗を避けるために共有します。
ライバーの扶養内はいくらまで?結論は「所得58万円(2026年分は62万円)以下」
税金の扶養は年間の所得(売上−経費)が2025年分58万円・2026年分62万円以下で維持できます。社会保険は収入130万円未満が別基準です。
扶養とは、配偶者や親など生計を支える人の税金や社会保険に、あなたが「養われている家族」として組み込まれている状態のことです。
ライバーの扶養には「税金の扶養」と「社会保険の扶養」の2種類があり、判定の基準がまったく別物です。
まずこの2つを分けて考えることが、扶養内でライバーをする方法の出発点になります。
| 種類 | 判定する人 | 基準(2026年9月時点) | ライバーの場合の注意点 |
|---|---|---|---|
| 税金の扶養(所得税・住民税) | 税務署・自治体 | あなたの合計所得金額が58万円以下(2025年分)/62万円以下(2026年分) | 「所得」=売上−経費で判定。給与の103万・123万円という数字は使わない |
| 社会保険の扶養(健康保険・国民年金第3号) | 配偶者や親が加入する健康保険の保険者 | 今後1年間の収入見込みが130万円未満(19〜23歳は150万円未満) | 「収入」ベースで判定。経費を引けるかは健保組合ごとに違う |
税金の扶養の数字は、国税庁「No.1180 扶養控除」「No.1191 配偶者控除」で公開されています。
2025年分の所得要件は58万円以下、2026年分からは62万円以下に引き上げられる予定です(令和8年12月1日施行・2026年9月26日に国税庁ページで確認)。
社会保険の130万円は、厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」と日本年金機構の被扶養者認定の案内で示されている基準です。
たとえば夫の扶養に入っている主婦ライバーが、2026年に配信で売上70万円・経費10万円だった場合、所得は60万円です。
所得60万円は62万円以下なので、2026年分の税金の扶養(配偶者控除)は維持できます。
一方で売上が130万円を超える見込みになれば、経費の扱いに関係なく社会保険の扶養は外れる可能性が高くなります。
このように「税金は所得、社会保険は収入」と覚えておくと、次の章以降の話がすっと入ってきます。
扶養ラインを守る第一歩は、売上と経費を毎月記録して「今、所得がいくらか」を把握することです。
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なぜライバーに「103万円の壁」は当てはまらないのか?
103万円(現在は123万・136万円)の壁は給与収入の人の目安です。ライバーの報酬は給与ではないため、所得=売上−経費で判定します。
パート主婦の間で有名な「103万円の壁」は、給与収入103万円から給与所得控除55万円を引いた所得が48万円になる、という計算から生まれた数字でした。
2025年分からは給与所得控除の最低額が65万円、扶養の所得要件が58万円になったため、給与の壁は123万円に動いています。
2026年分は所得要件62万円・給与所得控除74万円で、給与の壁は136万円まで上がる予定です(国税庁「No.1191 配偶者控除」・名古屋市「令和9年度以降の市民税・県民税の改正」より)。
ここで大事なのは、この計算に出てくる「給与所得控除」がライバーには使えないという点です。
ライバーの報酬は、事務所やアプリ運営会社から「業務委託の報酬」として支払われるのが一般的で、所得の区分は事業所得か雑所得になります。
給与ではないので、給与所得控除の代わりに「実際に使った経費」を引いて所得を計算します。
| 立場 | 所得の計算 | 2026年分の扶養内ライン(税金) |
|---|---|---|
| パート・アルバイト(給与) | 給与収入 − 給与所得控除74万円 | 給与収入136万円以下 |
| ライバー(事業所得・雑所得) | 売上 − 必要経費 | 所得62万円以下(経費ゼロなら売上62万円以下) |
| パート+ライバーの掛け持ち | (給与収入−74万円)+(売上−経費) | 合計所得62万円以下 |
つまり、経費がほとんどないライバーは、売上62万円(2025年分は58万円)を超えた時点で税金の扶養から外れることになります。
「103万円までは大丈夫」と思って配信を続けていると、実際の壁より40万円以上多く稼いでしまうケースが起こりえます。
筆者が事務所スタッフだった頃も、この勘違いを年末に気づいて青ざめる相談を何度も受けました。
なお、事務所と雇用契約を結んで「給与」として受け取っている場合は、給与の壁がそのまま当てはまります。
自分の報酬が給与なのか業務委託の報酬なのかは、契約書か支払明細で必ず確認してください。
所得区分の詳しい考え方は、ライバーの確定申告|いくらから必要?やり方で解説しています。
税金の扶養の壁は3種類|配偶者・親・19〜22歳で控除が違う
主婦なら配偶者控除と配偶者特別控除、学生なら扶養控除と特定親族特別控除が関係します。所得62万円(2026年分)を超えても、段階的に控除が残る仕組みがあります。
「扶養を外れる=家族の控除がゼロになる」と思われがちですが、実際には所得が一定額を超えても段階的に控除が続く仕組みがあります。
あなたの立場ごとに、どの控除が関係するかを整理します。
主婦ライバー: 配偶者控除と配偶者特別控除の段階表
配偶者控除とは、配偶者の合計所得が58万円以下(2026年分は62万円以下)のときに、納税者(夫または妻)が受けられる所得控除のことです。
所得が要件を超えても、133万円以下までは配偶者特別控除が段階的に適用されます(国税庁「No.1195 配偶者特別控除」)。
| あなた(配偶者)の合計所得 | 納税者の所得900万円以下 | 900万円超950万円以下 | 950万円超1,000万円以下 |
|---|---|---|---|
| 62万円以下(配偶者控除) | 38万円 | 26万円 | 13万円 |
| 62万円超95万円以下 | 38万円 | 26万円 | 13万円 |
| 95万円超100万円以下 | 36万円 | 24万円 | 12万円 |
| 100万円超105万円以下 | 31万円 | 21万円 | 11万円 |
| 105万円超110万円以下 | 26万円 | 18万円 | 9万円 |
| 110万円超115万円以下 | 21万円 | 14万円 | 7万円 |
| 115万円超120万円以下 | 16万円 | 11万円 | 6万円 |
| 120万円超125万円以下 | 11万円 | 8万円 | 4万円 |
| 125万円超130万円以下 | 6万円 | 4万円 | 2万円 |
| 130万円超133万円以下 | 3万円 | 2万円 | 1万円 |
※2026年分(令和8年分)の区分。2025年分は下限が「58万円超」になります。納税者本人の所得が1,000万円を超える場合は適用なし。
この表からわかる大事なポイントは、所得95万円までは配偶者控除と同じ38万円の控除が満額で残ることです。
主婦ライバーにとって「本当の税金の壁」は62万円ではなく95万円と言えます。
ただし、配偶者の勤務先の家族手当(配偶者手当)は会社独自の基準(給与103万円や130万円など)で支給を打ち切ることがあるため、就業規則を確認してください。
学生ライバー(親の扶養): 扶養控除と特定親族特別控除
扶養控除とは、16歳以上の子どもなどの合計所得が58万円以下(2026年分は62万円以下)のときに、親が受けられる控除のことです(国税庁「No.1180 扶養控除」)。
控除額は一般の扶養親族で38万円、19歳以上23歳未満の「特定扶養親族」は63万円です。
2025年分から新しく「特定親族特別控除」が始まり、19〜22歳の子どもの所得が要件を超えても段階的に控除が残るようになりました(国税庁「No.1177 特定親族特別控除」)。
| 子ども(19歳以上23歳未満)の合計所得 | 親の控除額 |
|---|---|
| 62万円以下(扶養控除・特定扶養親族) | 63万円 |
| 62万円超85万円以下 | 63万円 |
| 85万円超90万円以下 | 61万円 |
| 90万円超95万円以下 | 51万円 |
| 95万円超100万円以下 | 41万円 |
| 100万円超105万円以下 | 31万円 |
| 105万円超110万円以下 | 21万円 |
| 110万円超115万円以下 | 11万円 |
| 115万円超120万円以下 | 6万円 |
| 120万円超123万円以下 | 3万円 |
※2026年分(令和8年分)の区分。2025年分は「58万円超85万円以下」から始まります。
大学生の年齢(19〜22歳)なら、所得85万円までは親の控除63万円が満額で残ります。
一方、18歳や23歳以上の学生にはこの特別控除がなく、所得62万円(2025年分は58万円)を超えた時点で親の扶養控除38万円がなくなります。
勤労学生控除やアルバイトとの合算については、学生ライバーの税金|勤労学生控除と親の扶養で詳しく整理しています。
あなた自身の税金がかかるライン(所得税・住民税)
扶養とは別に、あなた自身に所得税や住民税がかかるラインも押さえておきましょう。
| 税金 | かからないライン(所得ベース) | 出典・備考 |
|---|---|---|
| 所得税 | 合計所得95万円以下(2025年分)/104万円以下(2026年分) | 国税庁「No.1199 基礎控除」。所得132万円以下の区分の基礎控除額 |
| 住民税(所得割・均等割) | 合計所得45万円以下が目安 | 自治体の級地で41.5万円・38万円の地域もある。給与換算では2026年収入分から119万円(名古屋市の案内) |
住民税の非課税ラインは扶養の壁よりずっと低い45万円なので、扶養内でも住民税がかかることがあります。
所得が45万円を超えたら、確定申告をしない場合でも住民税の申告が必要になることは覚えておいてください。
副業扱いの「20万円ルール」との関係は、副業ライバーの20万円ルール|申告不要の条件で解説しています。
社会保険の130万円の壁はどう判定される?経費の扱いは健保次第
社会保険の扶養は「今後1年間の収入見込み130万円未満」で判定される収入ベースの基準です。引ける経費は健保組合ごとに違うため要確認です。
社会保険の扶養(被扶養者)とは、配偶者や親が加入する健康保険と厚生年金に、保険料の負担なしで入れる仕組みのことです。
主婦なら健康保険の被扶養者と国民年金第3号被保険者、学生なら親の健康保険の被扶養者がこれにあたります。
判定基準は日本年金機構と厚生労働省の案内で、次のように示されています。
| 項目 | 基準 | ライバーへの当てはめ |
|---|---|---|
| 収入の上限 | 年間130万円未満(60歳以上・障害者は180万円未満) | 月額に直すと108,333円未満が目安 |
| 19〜23歳(配偶者以外) | 年間150万円未満 | 学生ライバーは少し余裕がある。適用条件は厚労省ページで要確認 |
| 収入の考え方 | 過去の実績ではなく「今後1年間の見込み」 | 月10万円超のペースが続くと見込みで判定される |
| 同居の場合 | 被保険者(夫や親)の収入の2分の1未満 | 家計の主な担い手が誰かで判断される |
| 事業収入の経費 | 「直接的必要経費」のみ控除できる(健保組合による) | 税金の経費より範囲が狭い。要確認 |
ここで注意したいのが、税金の扶養で引ける経費と、社会保険で引ける経費は同じではないという点です。
たとえば全国印刷工業健康保険組合や電通健康保険組合の案内では、控除できるのは「その費用なしには事業が成り立たない直接的必要経費」に限られています。
通信費や消耗品費は認められる一方で、減価償却費・広告宣伝費・租税公課などは差し引けない、という健保組合の例が公開されています。
配信機材を10万円以上で買って減価償却している場合、税金では経費でも社会保険の判定では引けない可能性があるわけです。
さらに、協会けんぽ(全国健康保険協会)と各企業の健康保険組合では運用が異なります。
あなたの配偶者や親の勤務先が加入している健康保険に「事業収入がある場合の被扶養者認定基準」を問い合わせるのが確実です。
問い合わせるときは「ライブ配信で業務委託の報酬を受け取っており、年間の売上見込みは◯万円、経費は◯万円」と伝えると話が早く進みます。
なお、厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」の「事業主の証明で連続2回まで扶養を継続できる」仕組みは、パートなど雇われて働く人の残業などによる一時的な収入増を想定したものです。
業務委託で配信するライバーがそのまま使える制度ではないため、頼りにしないほうが安全です。
月いくらまで配信していい?扶養内ライバーの逆算表(経費ゼロ/月1万円)
税金の扶養(2026年分)は経費ゼロで月約51,000円、経費月1万円で月約61,000円の売上が上限の目安です。社会保険は月約108,000円です。
「年間62万円」と言われても、配信の現場で管理しやすいのは月単位の数字です。
そこで、年間のラインを12ヶ月で割った「月の売上の上限」を、経費ゼロと経費月1万円の2パターンで計算しました。
経費月1万円は、通信費の家事按分や小物・衣装代を毎月1万円ほど計上する主婦・学生ライバーを想定した金額です。
| 守りたいライン | 年間の基準 | 経費ゼロの月上限(売上) | 経費月1万円の月上限(売上) |
|---|---|---|---|
| 税金の扶養(2025年分・所得58万円) | 所得58万円以下 | 約48,000円 | 約58,000円 |
| 税金の扶養(2026年分・所得62万円) | 所得62万円以下 | 約51,000円 | 約61,000円 |
| 配偶者特別控除が満額(所得95万円) | 所得95万円以下 | 約79,000円 | 約89,000円 |
| 特定親族特別控除が満額(19〜22歳・所得85万円) | 所得85万円以下 | 約70,000円 | 約80,000円 |
| 住民税がかからない(所得45万円) | 所得45万円以下 | 約37,000円 | 約47,000円 |
| 社会保険の扶養(収入130万円未満) | 収入130万円未満 | 約108,000円 | 経費控除の可否は健保に要確認(引けない前提なら約108,000円) |
※金額は年間基準÷12ヶ月で筆者が計算した目安です。売上は「振込額」ではなく「手数料などを引かれる前の報酬額」で数えてください。
※事務所所属の場合、時給やイベントボーナスも売上に含みます。
この表を見ると、主婦ライバーは「月5万円前後」を意識すれば税金の扶養を守りやすく、「月8万円弱」までなら配偶者特別控除が満額で残ることがわかります。
学生ライバー(19〜22歳)は、月7万円までなら親の控除が満額のままです。
社会保険の130万円は月10万円超のペースが続くと「見込みで超える」と判定されるため、税金より先に社会保険の壁に当たる人は少数派です。
ただし配信収入は月ごとの波が大きく、イベントで1ヶ月だけ15万円になることもあります。
その場合も年間の合計で判定されるので、繁忙月の翌月に配信時間を調整して年間ラインに収めるという運用が現実的です。
経費の計上は扶養ラインの余裕を広げる正当な手段ですが、領収書と帳簿の裏付けが必要になります。
経費にできるもの・できないものは、ライバーの経費になるもの一覧|機材・通信費・衣装で線引きしています。
扶養ラインの管理は「月ごとの所得」が見えれば難しくありません。
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費用0円で始められるので、扶養内で配信する人の帳簿としてちょうどよい選択肢です。
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扶養内で配信を続けるための5つの管理ルール
コツは①売上を報酬額で数える ②月次で所得を集計する ③経費の証拠を残す ④家族と数字を共有する ⑤超えそうなら早めに判断する、の5つです。
数字がわかっても、日々の運用が崩れると年末に慌てることになります。
筆者自身の帳簿管理と、事務所スタッフ時代に見た失敗例から、扶養内で続けるための管理ルールを5つにまとめました。
| ルール | 具体的にやること | 守れないと起きること |
|---|---|---|
| ①売上は報酬額で数える | 事務所の報酬明細やアプリの収益画面の金額で集計。振込手数料を引かれた後の額で数えない | 年末に数万円ぶん売上が多かったと判明する |
| ②月次で所得を集計する | 月末に「売上−経費」を出し、年間の累計を確認 | イベント月の売上超過に気づかない |
| ③経費の証拠を残す | 領収書・レシートを撮影して保存。家事按分の根拠(通信費50%など)をメモ | 税務署や健保に経費を認めてもらえない |
| ④家族と数字を共有する | 月1回、配偶者や親に「今年の所得見込み」を伝える | 年末調整の申告と実態がずれ、家族の税金が追徴される |
| ⑤超えそうなら早めに判断する | 10月時点で見込みを出し、「抑える」か「外れて稼ぐ」かを家族と決める | どっちつかずで一番損なラインに着地する |
筆者の体験: 月次の帳簿づけが「壁」の不安をなくした
筆者は2025年7月にTikTok LIVEの配信を始め、同年8月に開業届と青色申告承認申請書を国税庁のe-Taxで提出しました。
筆者の場合は最初から扶養の範囲を超えて専業で稼ぐ前提だったので、扶養内の運用ではありません。
それでも「所得がいくらか」を毎月把握する仕組みは、扶養内で配信する人にそのまま使えると感じています。
具体的には、事務所(Reve)からの報酬振込と代理店報酬を会計ソフトの口座連携で取り込み、月末に売上と経費を確定させる運用にしました。
経費として計上したのは、リングライト・コンデンサーマイク・スマホ用三脚(合計で10万円未満)、配信専用のスマホ端末(10万円未満で一括経費)、通信費の家事按分(筆者は50%)、配信専用の衣装・コスメです。
2025年分(配信開始〜12月)は2026年2月にマネーフォワード クラウド確定申告からe-Taxで申告し、青色申告特別控除65万円を適用しました。
なお、筆者の報酬は源泉徴収されていませんでしたが、事務所によっては源泉徴収される場合もあります。
この運用で助かったのは、月末に「今年の所得は今いくらか」が数字で見えるので、税金の見通しに不安を感じなくなったことです。
扶養内で配信する人なら、同じ仕組みで「あと何万円まで配信していいか」が毎月わかるようになります。
※筆者の収入は個人の実績であり、成果を保証するものではありません。
事務所スタッフ時代に見た「扶養を外れて家族ともめた」相談の実態
筆者は前職のTikTokライバー事務所(所属約500名規模)で約2年半、企画・運営・事務を担当していました。
毎年1〜3月には「確定申告のやり方が分からない」という相談が集中していましたが、その中に一定数あったのが「扶養を外れてしまった」という相談です。
守秘に触れない範囲で、典型的なパターンを3つ紹介します。
-
パターン1: 「103万円まで大丈夫」と思っていた主婦ライバー
年間の売上が90万円ほどで「103万円以内だから安心」と考えていたところ、経費がほぼなく所得も約90万円になり、当時の要件48万円を大きく超えていました。
夫の年末調整で配偶者控除を申告していたため、勤務先を通じて修正が必要になり、「なぜ先に言わなかったのか」と家庭内でもめたそうです。 -
パターン2: 親の扶養を外れた学生ライバー
大学生のライバーがイベントで一気に稼ぎ、当時の所得要件48万円を超えたことに親が確定申告の時期に気づきました。
親の所得税・住民税が増えただけでなく、健康保険の扶養も外れる見込みになり、国民健康保険料の負担を巡って親子で口論になったと聞きました。 -
パターン3: 健保組合に経費を認めてもらえなかったケース
「税金の申告で経費を引いた所得は130万円未満だから社会保険も大丈夫」と考えていた人が、健保組合の審査で減価償却費などを差し引けず、被扶養者から外れる判断になりました。
3つに共通していたのは、家族が「配信でいくら稼いでいるか」を知らなかったことです。
事務所としては税務や家庭の事情に踏み込めないため、「早めに家族に数字を共有してください」と伝えるしかありませんでした。
この経験から、筆者は管理ルール④「家族と数字を共有する」を一番大事だと考えています。
扶養を外れたらどうなる?損しない考え方
税金の扶養を外れると家族の税金が年数万円増え、社会保険を外れると国民健康保険料と国民年金保険料を自分で払います。稼ぎ続けるなら外れて得な場合もあります。
扶養を外れることを「何としても避けるべきこと」と考える必要はありません。
何がどれくらい変わるかを知って、あなたの家庭にとって得なほうを選ぶのが正解です。
| 外れるもの | 家族側の変化 | あなた側の変化 |
|---|---|---|
| 税金の扶養(所得62万円超) | 配偶者控除・扶養控除が減る。所得税率10%の人なら控除38万円で年約3.8万円+住民税約3.3万円の増加が目安 | 所得が基礎控除(2026年分104万円)を超えると自分の所得税が発生 |
| 社会保険の扶養(収入130万円以上) | 家族の保険料は変わらない | 国民健康保険料(自治体・所得で変動)+国民年金保険料(月17,920円・2026年度・要確認)を自分で負担。年間で20〜30万円台になることが多い |
| 勤務先の家族手当 | 会社の規定により支給停止(月1〜2万円が相場と言われるが要確認) | なし |
税金の扶養だけ外れて所得95万円以下にとどまるなら、配偶者特別控除が満額残るため家計への影響はほぼありません。
本当に注意すべきなのは社会保険の130万円で、超えた直後は保険料負担のぶん手取りが減る「働き損」の期間が生まれます。
一般には収入150万〜160万円を超えたあたりから手取りが逆転すると言われますが、国民健康保険料は自治体と所得で大きく変わるため、あなたの自治体の保険料計算で確認してください。
配信が伸びて「月15万円以上のペースが半年続いている」なら、扶養を抑えるより本格的に稼ぐ方向に切り替えるタイミングです。
その場合は事務所のサポートを受けて配信時間を増やすほうが、結果として家計にプラスになりやすいと筆者は考えています。
事務所を比較したい人は、TikTokライバー事務所おすすめ比較|現役ライバーが3社を厳選を参考にしてください。
扶養ラインの管理は無料の会計ソフトで今日から始めよう
扶養内で続けるために必要なのは「月ごとの所得が見える帳簿」です。無料の会計ソフトで記録すれば、あと何万円配信できるかがいつでも分かります。
ここまで読んだあなたがまずやるべきことは、次の3つです。
- 自分の報酬が「給与」か「業務委託の報酬」かを契約書・支払明細で確認する
- 配偶者や親の勤務先の健康保険に「事業収入がある場合の被扶養者認定基準」を問い合わせる
- 売上と経費を月次で記録できる帳簿を用意する
3つ目の帳簿は、やよいの白色申告オンラインの無料プランで十分に始められます。
売上と経費を入力すると年間の所得が自動集計されるので、「今年はあと何万円まで配信できるか」を月末に確認する習慣がつきます。
扶養を外れて本格的に稼ぐ段階になっても、そのまま確定申告書の作成まで進められます。
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配信時間の調整や、扶養を外れて稼ぐ方向に切り替えるべきかで迷ったら、ライバーもスカウトも現役でやっている筆者にLINEで相談できます。
Reveの無料説明会(30分・オンライン)の案内も受け取れます。取り分100%・費用0円・ノルマなしで、扶養内の配信ペースでも相談可能です。
LINE追加後は、あいさつ→希望(ライバー/スカウト)を選ぶ→説明会の予約リンクが届く、という流れです。
→ 無料説明会の案内をLINEで受け取る
よくある質問(FAQ)
Q1. ライバーは扶養内でいくらまで稼げますか?
税金の扶養は、年間の所得(売上−経費)が2025年分は58万円以下、2026年分は62万円以下であれば維持できます(国税庁「No.1180 扶養控除」「No.1191 配偶者控除」)。
経費がゼロなら売上62万円、月に直すと約51,000円が2026年分の目安です。
社会保険の扶養は別基準で、年間の収入見込み130万円未満(19〜23歳は150万円未満)が上限です。
「103万円」という数字は給与収入の人向けなので、ライバーには当てはまりません。
所得は年間で判定されるため、イベントで売上が多い月があっても、他の月で調整して年間の合計を基準内に収めれば問題ありません。
Q2. 投げ銭(ギフト)は贈与だから所得にならないと聞きましたが本当ですか?
本当ではありません。
TikTok LIVEなどのギフトは、アプリ運営会社や事務所から配信活動の対価として支払われる報酬であり、所得税の計算では事業所得または雑所得として扱われます。
弥生やマネーフォワードの解説記事でも、ギフト収入は課税対象として整理されています。
「贈与だから申告しなくていい」と考えて扶養の判定から外してしまうと、後から所得が要件を超えていたことが判明し、家族の年末調整の修正が必要になります。
ギフト分も含めた報酬額を、事務所の明細やアプリの収益画面で毎月確認してください。
Q3. 経費を多く計上すれば、扶養内で稼げる金額を増やせますか?
税金の扶養については、所得=売上−経費で判定されるので、正当な経費が多いほど扶養内で得られる売上の上限は上がります。
ただし経費は「配信のために実際に使った費用」に限られ、領収書や家事按分の根拠が必要です。
私用と兼ねる衣装やコスメ、家族も使う通信費を全額経費にするのは認められません。
また社会保険の130万円の判定では、健保組合が認める「直接的必要経費」しか差し引けず、減価償却費などは引けない例があります。
経費は「扶養ラインを調整する道具」ではなく「実態を正しく記録するもの」と考え、無理のない範囲で計上してください。
Q4. パートと配信を掛け持ちしている主婦です。扶養の判定はどうなりますか?
税金の扶養は、パートの給与所得とライバーの所得を合計した「合計所得金額」で判定します。
2026年分なら、給与所得は「給与収入−74万円」、ライバーの所得は「売上−経費」で計算し、合計が62万円以下なら配偶者控除の対象です。
たとえばパート収入90万円(給与所得16万円)と配信の所得40万円なら、合計56万円で扶養内に収まります。
社会保険は、パートの収入と配信の収入を合わせた年間見込みが130万円未満かどうかで判定されます。
パート先で社会保険に加入する条件(週20時間以上など)を満たすと、収入に関係なく自分で加入することになる点にも注意してください。
Q5. 学生ライバーですが、親の扶養から外れる金額はいくらですか?
税金の扶養は、あなたの合計所得が2025年分58万円・2026年分62万円を超えると、親の扶養控除(19〜22歳なら63万円)の対象から外れます。
ただし19歳以上23歳未満なら、2025年分から始まった特定親族特別控除により、所得85万円までは親の控除63万円が満額で残り、123万円まで段階的に続きます(国税庁「No.1177 特定親族特別控除」)。
社会保険は19〜23歳なら収入150万円未満が基準です。
アルバイトと配信の掛け持ちの場合の計算や勤労学生控除については、学生ライバーの税金|勤労学生控除と親の扶養で詳しく解説しています。
Q6. 扶養内でも確定申告や住民税の申告は必要ですか?
所得税の確定申告は、専業のライバーなら所得が基礎控除(2025年分95万円・2026年分104万円)以下であれば原則不要です。
会社員やパートで給与を受け取りながら配信している場合は、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。
一方、住民税は所得45万円(自治体により41.5万円・38万円)を超えると課税対象になるため、確定申告をしない場合でも自治体への住民税申告が必要です。
扶養内であっても申告義務がなくなるわけではないので、所得が45万円を超えたら申告の準備をしてください。
詳しくは副業ライバーの20万円ルール|申告不要の条件を参照してください。
Q7. 配信していることを家族に言わずに扶養内で続けられますか?
数字の上では所得62万円以下・収入130万円未満に収めれば扶養は維持できますが、筆者は家族への共有をおすすめします。
扶養の判定は、配偶者や親が勤務先に提出する年末調整の書類であなたの所得見込みを申告して行われます。
あなたが基準を超えていたのに家族が「扶養内」と申告していると、後から修正が必要になり、家族の税金の追徴や勤務先への説明が発生します。
事務所スタッフ時代に見た「扶養を外れて家族ともめた」相談は、いずれも家族が配信収入を把握していなかったケースでした。
金額だけでも月1回共有しておくと、超えそうなときに一緒に判断できます。
Q8. 扶養を外れたら児童手当や家族手当はどうなりますか?
児童手当は2024年10月分から所得制限が撤廃されているため、あなたの配信収入が増えても支給には影響しません(こども家庭庁の案内・要確認)。
一方、配偶者の勤務先が独自に支給する家族手当(配偶者手当)は、会社の規定で「配偶者の年収103万円以下」「130万円未満」などの条件がついていることがあります。
規定の基準が給与前提の年収なのか、事業所得も含む所得なのかは会社によって違うため、就業規則か人事に確認してください。
家族手当が月1〜2万円程度の会社であれば、年間で12〜24万円の差になり、扶養を抜けて稼ぐかどうかの判断材料になります。
まとめ
扶養内でライバーをする方法の要点をもう一度整理します。
- ライバーの報酬は給与ではなく事業所得・雑所得なので、「103万円の壁」は当てはまらない
- 税金の扶養は所得(売上−経費)が2025年分58万円・2026年分62万円以下で判定する(国税庁No.1180・No.1191)
- 主婦は所得95万円まで配偶者特別控除が満額、19〜22歳の学生は所得85万円まで特定親族特別控除が満額で残る
- 社会保険の扶養は収入130万円未満(19〜23歳は150万円未満)が基準で、経費を引けるかは健保組合ごとに要確認
- 月の目安は、税金の扶養なら経費ゼロで約51,000円・経費月1万円で約61,000円、社会保険は約108,000円
- 住民税は所得45万円を超えるとかかるため、扶養内でも申告が必要になることがある
- 売上を報酬額で数え、月次で所得を集計し、家族と数字を共有することが「もめない」一番の対策
扶養の壁は「配信を止めるための線」ではなく、「家計全体で一番得な働き方を選ぶための目安」です。
あなたが月5万円のペースで無理なく続けたいのか、いずれ扶養を抜けて本格的に稼ぎたいのかで、正しい判断は変わります。
まずは今月の売上と経費を書き出して、あなたの所得がどのラインにいるかを確認するところから始めてみてください。
数字が見えれば、家族との話し合いも、次の一歩の判断も、ぐっと楽になります。
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