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副業禁止の会社でライバーはできる?法律と現実の対策

この記事でわかること

  • 民間企業の「副業禁止」は法律ではなく就業規則の問題であり、勤務時間外の活動は原則自由とされていること
  • 厚生労働省のガイドラインとモデル就業規則第70条で、会社が副業を制限できる4つの場合
  • 公務員は国家公務員法103条・104条、地方公務員法38条で報酬を得る活動が許可制になっていること
  • 副業ライバーが会社にバレる4つのルート(住民税・SNS・同僚の視聴・確定申告関連)と現実的な対策
  • 「隠す」以外の選択肢である許可申請・相談の進め方と、バレたときの対応の順序
  • 元ライバー事務所スタッフの筆者が見た、副業禁止の会社員ライバーの配信スタイルと公務員からの相談事例

著者情報
しわすゆう(ハイシンのミカタ運営者)
現役TikTok LIVEライバー(配信歴1年2ヶ月)。ライバー事務所Reveに所属し、最高月収は330万円。ライバーになる前はTikTokライバー事務所(所属約500名規模・名称非公開)で企画・運営・事務を約2年半担当し、事務所側の仕組み(スカウト・マネジメント・イベント・報酬の流れ)を内側から知っている。同時にReveの代理店(キャスティング)としてライバーの紹介活動も行い、紹介のみで毎月40万円の継続報酬を得ている(紹介したライバーが配信を続ける限り報酬が入り続ける仕組み)。ライバー・スカウトの両方を自分で経験した立場から、事務所選びと稼ぎ方をリアルに解説する。※記載の収入は筆者個人の実績であり、成果を保証するものではありません。
最終更新日: 2026年9月26日

「副業禁止の会社に勤めているけれど、ライバーをやってみたい」という相談は、筆者が事務所スタッフだった約2年半のあいだに数えきれないほど受けました。
先に結論を書くと、民間企業の副業禁止は法律ではなく就業規則の問題で、勤務時間外の活動は原則として労働者の自由とされています。
ただし、就業規則に違反すれば懲戒の対象になり得るため、「法律で禁止されていないから何をしてもいい」とは言えません。
公務員は事情が異なり、国家公務員法と地方公務員法で報酬を得る活動が許可制になっています。
この記事では、厚生労働省・人事院・総務省の一次情報と判例をもとに、法的な整理、会社にバレるルート、許可申請や相談という選択肢、配信するときの現実的な対策を、元事務所スタッフで現役ライバーの筆者が解説します。
なお、就業規則の解釈や処分の妥当性は個別事情で変わるため、迷ったら社会保険労務士や弁護士への相談も選択肢に入れてください。

目次 閉じる

副業禁止の会社でライバーはできる?結論は「規則しだい。法律で禁止されてはいない」

結論: 民間の副業禁止は法律ではなく就業規則の問題です。勤務時間外は原則自由ですが、規則違反は懲戒の対象になり得ます。公務員は法律で許可制です。

副業禁止とは、会社が就業規則で「許可なく他の業務に従事してはならない」と定めている状態をいいます。
日本の法律には、民間企業の従業員に副業を禁じる条文はありません。
厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説(2025年3月版)」では、裁判例を踏まえて「労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由」と整理されています。

一方で、就業規則は労働契約の内容になるため、違反すれば会社は懲戒処分を検討できます。
つまり「ライバー活動そのものが違法になることはない」が「会社との契約上のペナルティはあり得る」という二層構造で考える必要があります。

民間の「副業禁止」は法律ではなく就業規則の問題

就業規則の副業条項は、大きく「全面禁止」「許可制」「届出制」の3パターンに分かれます。
どのパターンでも会社が制限できる範囲には裁判例上の限界があり、本業に支障のない勤務時間外の活動を一律に禁じる規定は無効と判断されるリスクが高いとされています(出典: 厚生労働省 確かめよう労働条件「副業・兼業と労働条件」)。
ただし、無効かどうかは裁判で争って初めて決まる話なので、実務では「規則がある以上、違反すれば何らかの処分は受けうる」と考えて動くほうが安全です。

民間会社員・国家公務員・地方公務員では根拠がまったく違う

区分 根拠 原則 報酬を得る配信の扱い 違反時に起こり得ること
民間会社員 各社の就業規則(法律の禁止なし) 勤務時間外は原則自由 就業規則の定めによる(禁止・許可制・届出制) 就業規則に基づく懲戒(戒告〜解雇)。ただし本業に支障がなければ解雇は無効になりやすい
国家公務員 国家公務員法103条・104条 報酬を得る活動は承認・許可が必要 継続性・規模によっては許可が必要な兼業に当たる可能性 国家公務員法に基づく懲戒(戒告・減給・停職・免職)
地方公務員 地方公務員法38条 任命権者の許可が必要 同上(自治体の許可基準による) 地方公務員法に基づく懲戒

民間会社員は「契約上のルール」、公務員は「法律上のルール」という違いが、この記事全体を貫く軸です。

副業ライバーの扱いに慣れた事務所は、会社員ライバーの相談を日常的に受けています。事務所の選び方はTikTokライバー事務所おすすめ比較にまとめました。副業として続けられるか個別に相談したい方は、現役ライバー(元事務所スタッフ2年半)に直接聞ける無料説明会の案内をLINEで受け取ることもできます。

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なぜ会社は副業を一律に禁止できないのか?厚労省ガイドラインと判例で整理

結論: 会社が副業を制限できるのは「本業への支障・秘密漏洩・競業・信用毀損」の4つの場合に限られ、それ以外の一律禁止は無効と判断されやすいです。

厚生労働省ガイドラインが示す「制限できる4つの場合」

厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は2018年1月に策定され、2020年9月と2022年7月に改定されています。
ガイドラインは裁判例を踏まえ、会社が副業を禁止・制限できる場合を次の4つに整理しています。

  • 労務提供上の支障がある場合(長時間労働で本業に悪影響が出るなど)
  • 業務上の秘密が漏洩する場合
  • 競業により自社の利益が害される場合
  • 自社の名誉や信用を損なう行為、信頼関係を破壊する行為がある場合

裏を返せば、この4つに当たらない副業を禁じることには合理性が乏しいという考え方です。
ライバー活動は勤務時間外に自宅で行うのが一般的で、競業や秘密漏洩とは無関係なケースがほとんどです。
残るのは「本業への支障」と「信用毀損」の2点で、配信のやり方しだいで当たることもあります。

モデル就業規則第70条は「許可制」ではなく「届出制」

厚生労働省が公開しているモデル就業規則(2023年7月版)の第70条は、次のように書かれています。
「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。会社は、労働者からの届出に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。」

2018年1月の改定前は「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という許可制の条文でした。
現在のモデルは「原則できる。届け出て、4つの場合だけ制限される」という構造です。
あなたの会社の就業規則が古い許可制のままか、届出制に更新されているかは、最初に確認すべきポイントです。

判例の傾向: 解雇が「無効」になった例と「有効」になった例

事件名(裁判所・年月日) 副業の内容 結論 判断のポイント
都タクシー事件(広島地裁 昭和59年12月18日) 隔日勤務のタクシー運転手が月7〜8回の船積みアルバイト 解雇無効 労務への支障の証拠がなく、半ば公然と行われていた
十和田運輸事件(東京地裁 平成13年6月5日) 年1〜2回程度のアルバイト 解雇無効 回数がごくわずかで本業に支障なし、会社が黙認
東京地裁 平成20年12月5日判決 私立大学教授が語学学校講師・通訳を兼職 解雇無効 夜間・休日主体で本業への支障なし。兼職許可制は職場秩序に支障がない場合には適用されないと限定解釈
小川建設事件(東京地裁 昭和57年11月19日) 勤務後に毎日6時間のキャバレー勤務 解雇有効 余暇のアルバイトの域を超え、労務提供に支障

判例の分かれ目は、「本業に実際の支障が出ていたか」と「程度(頻度・時間・深夜性)」です。
週2〜3回、1回1〜2時間の配信であれば、本業に支障を与えたと会社が立証するのは難しいでしょう。
逆に、毎晩深夜2時まで配信して遅刻や居眠りが続けば、小川建設事件と同じ構図になります。

ライバー活動が「制限できる4つの場合」に当たるのはどんな配信か

  • 会社名や取引先名を配信で出す、社員証や制服が映る(信用毀損・秘密漏洩)
  • 業務で知った情報や社内の出来事を話す(秘密漏洩)
  • 深夜帯の長時間配信が続き、遅刻・欠勤・パフォーマンス低下が出る(労務提供上の支障)
  • 会社の評判を落とす言動や、炎上を招く配信内容(信用毀損)
  • 勤務時間中や昼休みに社内から配信する(労務提供上の支障・秘密漏洩)

これらを避けている限り、ライバー活動が4つの場合に当たると主張されにくくなります。
「会社の話をしない・平日は日付が変わる前に終える」の2点は、リスク管理として合理的な線です。

ライバーは業務委託なので「労働時間の通算」は関係しない

ガイドラインでは、副業先でも「雇用」される場合、労働基準法38条により本業と副業の労働時間が通算されます。
ライバーの報酬は事務所や配信アプリとの業務委託契約(非雇用型)で受け取るのが一般的で、労働時間の通算は行われません。
許可申請や相談をする際にこの点を説明できると、アルバイトの掛け持ちより会社の理解を得やすくなります。

公務員がライバーをするのは法律上どう扱われる?

結論: 公務員は国家公務員法103条・104条と地方公務員法38条で、報酬を得る活動は許可制です。ギフト報酬を得る配信は無許可では違反の可能性があります。

国家公務員法103条・104条と地方公務員法38条の整理

条文 内容の要旨 手続き
国家公務員法103条 営利企業の役員などを兼ねること、自ら営利企業を営むことの禁止 人事院の承認で例外的に可能
国家公務員法104条 報酬を得て、営利企業以外の事業に従事し、または事務を行うこと 内閣総理大臣および所轄庁の長の許可が必要
地方公務員法38条 「任命権者の許可を受けなければ、…報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない」 任命権者の許可が必要(基準は人事委員会規則・各自治体)

内閣人事局・人事院「一般職の国家公務員の兼業について(Q&A集)」(2024年6月)では、報酬を得る兼業の許可基準として、職務と利害関係がないこと、報酬が社会通念上相当な額であること、従事時間が週8時間以下・月30時間以下・平日3時間以下であることなどが示されています(出典: 人事院)。
地方公務員については、総務省「地方公務員の兼業について」(2024年9月30日)で、職務遂行の能率・職務の公正性・職員および公務の品位の3観点で許可を判断すると整理されています。

投げ銭・ギフト報酬は「報酬を得て事業に従事」に当たる可能性が高い

人事院の資料には、ネット上の活動について「アフィリエイト収入を得ることだけをもって兼業には該当しない」としつつ、「営利目的や継続性・反復性、規模によっては承認・許可が必要な兼業に該当する可能性がある」と書かれています。
ライブ配信や投げ銭を名指しした記述は、人事院・内閣人事局の公開資料には確認できませんでした(2026年9月26日時点)。
ただし、事務所に所属して報酬を受け取る、あるいはアプリから毎月ギフト報酬を換金する行為は、「継続性・反復性」と「営利目的」の両方を満たしやすい活動です。
「趣味の範囲だから大丈夫」とは言い切れず、報酬が発生する時点で許可の要否を人事担当に確認するのが現実的な線です。

2026年4月の自営兼業見直しでライブ配信は認められる?

人事院は2025年12月19日に「自営兼業制度の見直しについて」を公表し、2026年4月1日から「職員の有する知識・技能をいかした事業」と「社会貢献に資する事業」を承認できるようにしました。
承認には開業届の提出と事業計画書の作成が必要で、承認期間は2年を超えない範囲、週休日にのみ事業を行うことなどが要件とされています(出典: 人事院規則14-8の運用について)。
この新類型にライブ配信が当たるかどうかは、公式資料に明記がなく要確認です。
歌やイラストなど「技能をいかした配信」であれば申請の余地はありますが、承認は各府省の判断になるため、必ず所属先の人事担当に確認してください。

無許可兼業の懲戒処分の例

人事院の事例集には、「任命権者の許可を得ることなく、勤務時間外に、飲食店でアルバイトを行い、報酬を得ていた」ケースで減給処分とされた例が掲載されています。
このほか、約1年半の継続的な車両売買で停職とされた例もあります。
公務員の懲戒は戒告・減給・停職・免職の4種類で、無許可兼業は減給から停職が中心ですが、金額や期間、職務との関係によって重くなります。

筆者の体験: 公務員から「ライバーになりたい」と相談があった時の対応

筆者が事務所スタッフだった2023年ごろ、地方自治体に勤める方から「配信をしてみたいが、公務員でも所属できるか」という問い合わせが数件ありました。
当時の事務所の方針は明確で、公務員の方には「報酬が発生する契約は、所属先の許可が取れてからにしましょう」と案内し、許可がない状態での契約は受けていませんでした。
理由は、事務所が法律違反に加担する形になれば事務所自体の信用に関わることと、無許可で始めた方が後から処分を受ければ本人にとって取り返しがつかないことの2つです。
相談してくれた方のなかには、報酬なしのアカウントで「趣味として」配信を試し、手応えを見てから人事担当に相談した方もいました。
少なくとも「知らずに違反していた」という状況にはならずに済んだ例です。
公務員の方向けの詳しい整理は、公務員はライバーができる?副業規定と注意点で解説しています。

副業ライバーが会社にバレる4つのルートは?

結論: バレる経路は住民税・SNSや顔出し・同僚の視聴・確定申告関連の4系統です。住民税とSNSが二大要因で、それぞれ対策の方向がまったく違います。

ルート 何が起きるか バレやすさ 主な対策 詳しい記事
①住民税 副業所得を含めた住民税が会社の天引き額に上乗せされ、経理が気づく 高い(対策しない場合) 確定申告・住民税申告で副業分を「自分で納付(普通徴収)」にする 副業ライバーが住民税でバレる仕組みと対策
②SNS・顔出し・声 顔・声・部屋・持ち物から本人が特定され、社内に伝わる 中〜高(顔出しの場合) 顔出しなし、本名不使用、本業のSNSと完全分離、背景に私物を映さない 後述
③同僚・取引先の視聴 偶然おすすめ欄に流れて同僚が見つける、ファンが会社を特定する 中 会社名・業界・勤務地を話さない、配信時間帯を固定しすぎない 後述
④確定申告・年末調整・社会保険 年末調整で副業分の控除を申告して発覚、無申告が税務署から会社経由で判明、雇用型副業で社保の届出 低〜中 副業分は自分で確定申告、年末調整では本業分のみ、ライバーは業務委託なので社保の届出は原則不要 副業ライバーの20万円ルール

①住民税: 最も確実に伝わるルート

住民税は前年の所得をもとに市区町村が計算し、会社員は給与から天引き(特別徴収)されます。
副業所得が加わると天引き額が同僚より多くなり、経理担当が「給与以外の所得がある」と推測するのが典型です。
確定申告書第二表の「住民税に関する事項」で副業分を「自分で納付」にすれば、このルートのリスクは大きく下がります。
ただし、自治体の運用で特別徴収にまとめられるケースや、赤字申告で逆に住民税が下がって気づかれるケースもあります。
手順と落とし穴は副業ライバーが住民税でバレる仕組みと対策で詳しく解説しています。

②SNS・顔出し・声: 対策しないと最も早くバレる

顔出し配信は、同僚が1度見れば本人だとわかります。
顔を出さなくても、声・話し方・部屋の壁紙・机の上の小物・ペットで特定されることがあります。
本業で使っているSNSと配信用アカウントは、メールアドレス・電話番号・写真・フォロー関係を含めて完全に分けるのが基本です。
TikTokには連絡先の同期でアカウントを推薦する機能があるため、配信用アカウントでは連絡先同期をオフにしておきましょう。

③同僚・取引先の視聴: 「おすすめに流れてくる」は防げない

TikTok LIVEはフォローしていない人のおすすめ欄にも配信が流れるため、同僚がたまたま見る可能性はゼロにできません。
効くのは、見られても「本人だと断定できない」状態を作ることと、会社を特定する情報を話さないことです。
「駅前の◯◯で働いている」「うちの会社は明日から繁忙期」など、業界・勤務地・スケジュールがわかる発言は避けましょう。

④確定申告・年末調整・社会保険: 手続きミスで伝わる

年末調整の書類に副業分の経費や控除を書き込むと、会社に副業の存在が伝わります。
副業分は自分で確定申告し、年末調整には本業の情報だけを書くのが原則です。
副業所得が20万円を超えるのに確定申告をしないと、税務署からの連絡が会社経由になる場合もあります。
社会保険については、ライバーの報酬は業務委託なので、パート掛け持ちのような社保の届出は原則として発生しません。

副業禁止の会社でライバーをするなら?現実的な5つのステップ

結論: まず就業規則の条文を読み、許可制・届出制なら申請を検討します。禁止規定があっても隠して始めるより、規則の範囲と対策を理解してから決める順序が安全です。

ステップ1: 就業規則の副業条項を「3パターン」で読み分ける

規則のパターン 典型的な条文 取るべき動き
届出制 「他の業務に従事する場合は届け出ること」 届出書を出せば原則できる。配信内容・時間・報酬の受け取り方(業務委託)を明記
許可制 「会社の許可なく他の業務に従事しないこと」 許可申請を出す。本業への支障がないこと、競業・秘密漏洩・信用毀損に当たらないことを説明
全面禁止 「副業を禁止する」「他の業務に従事してはならない」 一律禁止は無効と判断されやすいが、違反すれば処分の可能性はある。人事に「どの範囲まで認められるか」を確認するか、リスクを理解したうえで自己判断

就業規則は労働基準法106条で従業員への周知が義務づけられており、社内ポータルや人事部で閲覧できます。
条文を読まずに「うちは副業禁止らしい」で止まっている人は多く、実際には届出制に更新されていた例も珍しくありません。

ステップ2: 許可申請・上司への相談という選択肢

隠して始めるのではなく、申請や相談で堂々とやる道があります。
伝え方の例を挙げます。

  • 「勤務時間外に、自宅でライブ配信をしたいと考えています。事務所とは業務委託契約で、労働時間の通算は発生しません」
  • 「顔出しなし・本名不使用で、会社や業務に関することは一切話しません」
  • 「平日は22時から1時間程度、休日を中心に配信します。本業に支障が出ないよう、遅刻・欠勤があればすぐ止めます」
  • 「税金は自分で確定申告し、住民税も自分で納付します」

「本業に支障がない・競業でない・秘密を漏らさない・会社の信用を傷つけない」の4点を先回りして説明するのがコツです。
厚労省ガイドラインの制限事由を裏返した内容なので、人事担当にも伝わりやすく、申請が通ればバレる心配そのものがなくなります。

ステップ3: 顔出しなし・本名不使用・配信時間帯の工夫

許可が取れない、あるいは申請自体をためらう場合でも、身を守るための配慮は必要です。
これは「バレずにやる裏技」というより、万一見られても本人と断定されず、会社の信用にも触れない状態を作るためのリスク管理です。

  • 顔出しなし(声のみ・手元・イラスト・Vライバー)を選ぶ
  • 配信名は本名やSNSのIDと無関係なものにする
  • 平日は日付が変わる前に終える。翌日の勤務に影響が出る配信時間は避ける
  • 会社名・業界・勤務地・通勤経路・スケジュールを話さない
  • 本業のSNSと配信用アカウントを完全に分け、連絡先同期をオフにする

ステップ4: 住民税を普通徴収にし、税金の手続きを正しく行う

副業所得が年間20万円を超えたら所得税の確定申告が必要です。
20万円以下でも住民税の申告は必要で、その際に副業分を「自分で納付」にします。
20万円の考え方は副業ライバーの20万円ルール、住民税の手順は副業ライバーが住民税でバレる仕組みと対策を参照してください。
税務の判断は個別事情で変わるため、迷ったら税理士や自治体の税務課に相談するのも選択肢です。

筆者の体験: 事務所スタッフ時代に見た副業禁止の会社員ライバー

筆者が2023年から2025年までの約2年半、所属約500名規模の事務所でスタッフをしていたとき、所属ライバーの体感で3〜4割は会社勤めの人でした。
そのうち「会社が副業禁止」と申告していた人の配信スタイルには、はっきりした共通点がありました。

項目 副業禁止の会社員ライバーに多かった選択
顔出し 顔出しなしが大半。マスク・口元から下のみ・イラストアイコン・Vライバーなど
名前 本名と無関係な配信名。SNSも配信専用アカウントを新規作成
住民税 契約時に事務所側から「確定申告で自分で納付にチェック」を案内。毎年2月に事務所がリマインド
配信時間帯 平日は21〜23時台の1〜2時間、土日にまとめて長めに配信。日付をまたぐ配信は避ける人が多かった
配信内容 仕事の話は一切しない。「今日疲れた」程度に留め、業界や勤務地は伏せる
事務所への申告 「副業禁止」であることを事務所に伝え、担当マネージャーがイベント参加の時間帯を配慮

筆者が見ていた範囲では、この型を守っていた人が「会社にバレた」と報告してきた例は記憶にありません。
一方で、顔出しで配信していた人が「同僚に見つかって上司に呼ばれた」と相談してきたケースは、2年半で複数回ありました。
筆者が把握する限り処分に至った例はなく、「続けるなら会社の話は絶対にしないこと」という口頭注意で終わったと聞いています。
個別の事例であり、あなたの会社で同じ結果になる保証はありませんが、バレる原因のほとんどが顔出しと口の滑りだったというのが現場の実感です。

会社員ライバーの始め方全体は会社員ライバーの始め方|副業バレを防ぐ方法にまとめています。

副業がバレたらどうなる?処分の重さと取るべき対応

結論: 処分は戒告から解雇まで幅がありますが、本業に支障のない勤務時間外の配信でいきなり解雇は無効になりやすいです。バレたら隠さず、支障がないことを説明します。

処分の種類と判例からみた目安

処分の重さ 種類 ライバー活動で該当しやすい状況
軽い 口頭注意・譴責・戒告 勤務時間外・本業に支障なし・初回・反省の意思あり
中程度 減給・降格・出勤停止 注意後も継続、遅刻や欠勤など本業への支障が出ている、社名を出した配信
重い 諭旨解雇・懲戒解雇 業務時間中の配信、秘密漏洩、会社の信用を大きく損なう炎上、注意を無視した長期継続

裁判例では、副業の程度が軽く本業に支障がない場合の解雇は無効と判断され、東京高裁平成31年3月28日判決では会社側に約2,700万円の支払いが命じられた例もあります。
逆に、毎日6時間の深夜勤務(小川建設事件)や競業他社での兼業では解雇が有効とされています。
処分は「問題の程度に応じたもの」でなければ不当処分と判断されるため、週数回・1〜2時間の勤務時間外配信でいきなり解雇される可能性は低いというのが判例の傾向です。

バレたときの対応の順序

  1. うそをつかない。配信していた事実を認め、時期・頻度・時間帯を正確に伝える
  2. 本業に支障が出ていないこと(遅刻・欠勤・評価)を客観的に示す
  3. 会社名や業務の話を一切していないこと、競業ではないことを説明する
  4. 会社の指示に従う姿勢を示し、続けたい場合は許可申請に切り替える
  5. 処分が重すぎると感じたら、労働基準監督署の総合労働相談コーナーや弁護士に相談する

一番避けたいのは、事実を否定して後から発覚することです。
うそが信頼関係の破壊と評価されると、副業そのものより「うそ」を理由に処分が重くなる可能性があります。

副業ライバーの扱いに慣れた事務所に相談する選択肢

結論: 副業ライバーが多い事務所は、副業禁止の会社員の対応に慣れています。顔出しなし・配信時間・住民税の案内まで含めて相談できる環境を選ぶのが安全です。

副業禁止の会社に勤めながらライバーを検討するなら、会社員ライバーを多く抱える事務所に相談する方法があります。
会社員ライバーは「配信時間が限られる」「顔出しなしが多い」「税金の案内が必要」という特徴があり、慣れた事務所ほどこの3点をセットで案内できます。
筆者が所属するReveも、所属ライバーの90%以上が未経験からのスタートで、顔出しなしやVライバーにも対応しています(※2025年12月Reve調べ。数値は所属ライバー全体の実績であり、読者の成果を保証するものではありません)。

事務所選びの比較はTikTokライバー事務所おすすめ比較|現役ライバーが3社を厳選で解説しています。
ライバーもスカウトも現役でやっている筆者が、Reveの無料説明会(30分・オンライン)を案内しています。
取り分100%・費用0円・ノルマなしで、副業として週数回から始める前提の相談もできます。
LINEを追加すると、あいさつ→希望(ライバー)を選ぶ→説明会の日程リンクが届く、という流れです。

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副業禁止とライバーに関するよくある質問

Q1. 副業禁止の会社でライバーをしたら法律違反になりますか?

民間企業の場合、法律違反にはなりません。
副業を禁止する法律は民間の従業員には存在せず、副業禁止は会社の就業規則で定められた社内ルールです。
ただし、就業規則違反は労働契約上の問題として懲戒処分の対象になり得ます。
厚生労働省のガイドラインでは、会社が制限できるのは本業への支障・秘密漏洩・競業・信用毀損の4つの場合に限られるとされ、それ以外の一律禁止は無効と判断されやすいのが判例の傾向です。
公務員は国家公務員法・地方公務員法で報酬を得る活動が許可制になっており、こちらは法律上の制限に当たります。

Q2. 報酬を受け取らなければ「副業」ではないので問題ありませんか?

報酬がまったく発生しない趣味の配信であれば、一般に「他の業務に従事」とは評価されにくいでしょう。
ただし、TikTok LIVEなどでギフトを受け取れる状態にしていれば、実際に収益が発生した時点で報酬を得る活動になります。
「ギフトを換金しなければ大丈夫」という考え方もありますが、公務員の場合は継続性や規模で兼業と判断される可能性が残ります。
報酬なしで試すなら、ギフト機能を受け取れない設定にする、事務所と契約しない、といった線引きを明確にしておくのが安全です。

Q3. マイナンバーで副業が会社にバレますか?

マイナンバーから副業が会社に通知される仕組みはありません。
マイナンバーは税務署や自治体が所得を名寄せするために使われますが、会社が従業員のマイナンバーで所得を照会することはできません。
会社にバレる実際のルートは、住民税の特別徴収額、SNSや顔出しからの特定、同僚の視聴、年末調整の書き方などです。
マイナンバーを心配するより、住民税を「自分で納付」にする手続きと、SNSの分離を優先してください。
会社に提出するマイナンバーは源泉徴収票の作成に使われるだけで、副業の有無を判定する機能はありません。

Q4. 法人を作って報酬を法人で受け取ればバレませんか?

法人化しても、あなたが役員報酬を受け取れば給与所得として住民税に反映されるため、バレる要因が消えるわけではありません。
法人設立には登記費用や毎年の法人住民税(赤字でも均等割が発生)がかかり、副業として月数万円の段階では割に合わないのが一般的です。
また、就業規則で「他社の役員に就任すること」を禁じている会社も多く、法人の代表になること自体が別の規則違反を生む可能性があります。
バレ対策として法人化を選ぶのは、税務・法務の両面から筆者はおすすめしません。

Q5. 公務員でも顔出しなし・報酬なしなら配信できますか?

報酬が一切発生しない趣味の配信であれば、兼業の許可制には当たらないと考えられます。
ただし、公務員には信用失墜行為の禁止(国家公務員法99条・地方公務員法33条)があり、配信内容によっては報酬の有無に関係なく問題になります。
また、ギフト機能で収益が発生した時点で許可の要否が問題になるため、人事担当への事前確認が現実的です。
2026年4月からは「知識・技能をいかした事業」が承認対象に加わりましたが、ライブ配信が該当するかは公式資料に明記がなく要確認です。

Q6. 会社に副業の許可申請をしたら、断られるとその後やりにくくなりませんか?

申請して断られた場合、その後に隠れて配信を始めると「会社の判断を無視した」と評価され、バレたときの処分が重くなりやすい点は事実です。
一方で、届出制や許可制の会社では、本業に支障がない副業を合理的な理由なく拒否することは難しく、条件付きで認められる例もあります。
申請の前に「どの範囲なら認められるか」を人事に非公式に聞いてみる、という段階を挟むと、いきなり結論を突きつけられる状況を避けられます。
断られた場合にどうするかは、ご自身の状況(転職の可能性・配信への本気度)を踏まえて判断してください。

まとめ: 副業禁止の会社でライバーをするなら「規則を読み、選択肢を持ってから決める」

  • 民間企業の副業禁止は法律ではなく就業規則の問題で、勤務時間外の活動は原則自由(厚生労働省ガイドライン・判例)
  • 会社が制限できるのは「本業への支障・秘密漏洩・競業・信用毀損」の4つの場合。一律禁止は無効と判断されやすい
  • ただし規則違反は懲戒の対象になり得るため、「違法ではない」=「何をしてもいい」ではない
  • 公務員は国家公務員法103条・104条、地方公務員法38条で報酬を得る活動が許可制。ギフト報酬を換金する配信は無許可では違反の可能性がある
  • バレるルートは住民税・SNSや顔出し・同僚の視聴・確定申告関連の4系統。住民税は「自分で納付」、SNSは完全分離が基本
  • 就業規則を「届出制・許可制・全面禁止」で読み分け、申請や相談という選択肢を先に検討する
  • 配信するなら顔出しなし・本名不使用・会社の話をしない・平日は日付をまたがない、の4点をリスク管理として守る
  • バレたときはうそをつかず、本業に支障がないことを説明する。軽微な副業でいきなり解雇は無効になりやすい

筆者が事務所で見てきた限り、副業禁止の会社に勤めながら配信を続けていた人は、例外なく「自分の会社の規則」と「自分の線引き」をはっきり持っていました。
バレるかどうかを気にしながら配信するより、規則を読み、申請や相談という道も含めて自分で選んだうえで始めるほうが、配信そのものも楽しめます。
あなたの状況に合った始め方を、この記事の表を手元に置いて整理してみてください。

ライバー事務所おすすめ
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PR ※Reveの数値は2025年12月Reve調べ。年齢制限はTikTok LIVEの規約により全社18歳以上。条件は変わることがあるため各公式サイトでご確認ください。

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1

Reve(レーヴ)

総合評価

4.9
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メインアプリTikTok LIVE
費用・ノルマ0円・ノルマ0時間
報酬の取り分100%
サポート専属マネージャー
+24時間相談態勢
顔出しなし・VどちらもOK
対象18歳以上・男女

ポイント

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  • 24時間相談できる専属マネージャー体制
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321(スリーツーワン)

総合評価

4.1
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メインアプリPococha・REALITY
・ColorSing 等
費用・ノルマ0円
報酬の取り分フリーライバーと同等
サポート専属マネージャー
顔出しなし・VVライバー対応
対象18歳以上(TikTok)・男女

ポイント

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  • DM勧誘をしない方針の事務所
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  • 大型イベント・表彰式を定期開催
  • Vライバーにも力を入れている

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3

ReStart(リスタート)

総合評価

4
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メインアプリTikTok LIVE・ColorSing
費用・ノルマ0円・なし
報酬の取り分要確認(面談で案内)
サポート専属マネージャー
(戦略〜メンタルケア)
顔出しなし・V要確認
対象18〜39歳・女性

ポイント

  • TikTok公認提携エージェンシー
  • 所属5,000名以上
  • 未経験3ヶ月後の平均月収25〜35万円※事務所実績例
  • 主婦・音楽系ライバーの活躍が多い
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