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TikTok公認提携の女性向け事務所。主婦・歌配信ライバーが多く、在宅・スマホ1台で始めやすい。

※Reveの数値は2025年12月Reve調べ

ライバーの税金|所得税・住民税・消費税の基礎

この記事でわかること

  • ライバーの収入にかかる税金は「所得税・住民税・消費税」の3つが基本で、それぞれ「かかり始めるライン」が違うこと
  • 2026年分(令和8年分)の基礎控除は所得489万円以下なら104万円。専業ライバーは「所得104万円」、副業は「所得20万円」が目安
  • 月収5万・20万・50万・100万円の場合の税額シミュレーション(青色申告・白色申告の比較付き)
  • 消費税は「売上1,000万円を超えた年の2年後」からかかること。インボイス・2割特例・簡易課税の違い
  • 筆者が2025年8月に開業届を出し、2026年2月に初申告、2027年分から消費税の課税事業者になる見込みまでの実体験

この記事を書いた人: しわすゆう
現役TikTok LIVEライバー(配信歴1年2ヶ月)。ライバー事務所Reveに所属し、最高月収は330万円。ライバーになる前はTikTokライバー事務所(所属約500名規模・名称非公開)で企画・運営・事務を約2年半担当し、事務所側の仕組み(スカウト・マネジメント・イベント・報酬の流れ)を内側から知っている。同時にReveの代理店(キャスティング)としてライバーの紹介活動も行い、紹介のみで毎月40万円の継続報酬を得ている(紹介したライバーが配信を続ける限り報酬が入り続ける仕組み)。ライバー・スカウトの両方を自分で経験した立場から、事務所選びと稼ぎ方をリアルに解説する。※記載の収入は筆者個人の実績であり、成果を保証するものではありません。

最終更新日: 2026年9月26日

ライバーの税金は、「所得税・住民税・消費税」の3つを押さえれば全体像がつかめます。
ギフト(投げ銭)や事務所からの報酬は、金額にかかわらず「あなたの所得」として税金の対象です。
ただし、かかり始めるラインは税金ごとに違い、専業なら所得104万円、副業なら所得20万円、消費税は売上1,000万円が目安になります。
この記事では、国税庁と総務省の一次情報をもとに、2026年分(令和8年分)の数値でライバーの税金を整理します。
筆者自身が2025年に開業届を出し、2026年2月に初めて確定申告を済ませ、売上1,000万円超で消費税の課税事業者になる見込みという立場なので、「税金がかかる前」から「消費税がかかる直前」までの実感も添えます。
専門用語はできるだけかみくだいて書くので、税金の話が苦手なあなたも最後まで読み進めてみてください。

目次 閉じる

ライバーの税金とは?かかる税金は所得税・住民税・消費税の3つ

ライバーの税金とは、配信で得た所得にかかる「所得税(国税)」「住民税(地方税)」と、売上1,000万円超で発生する「消費税」の3つが基本です。

ライバーの税金とは、ライブ配信で得た報酬(ギフト・時給・イベント報酬・事務所からの振込など)に対してかかる税金の総称です。
会社員の給与と違い、ライバーの報酬は原則として税金が天引きされていません。
そのため、あなた自身が1年分の売上と経費を集計し、確定申告で税額を確定させて納めるのが基本の流れです。
まず、ライバーに関係する税金を一覧にします。

税金の種類 誰に納める かかり始める目安 税率(2026年分) 納める時期
所得税 国(税務署) 専業: 所得104万円超/副業: 所得20万円超 5〜45%(7段階)+復興特別所得税2.1% 翌年3月15日まで
住民税 市区町村 所得43万円超(非課税限度額は自治体で異なる) 所得割10%+均等割4,000円+森林環境税1,000円 翌年6月から(年4回or一括)
消費税 国(税務署) 前々年の課税売上高1,000万円超(またはインボイス登録) 10%(納付額は計算方法で変わる) 翌年3月31日まで
個人事業税 都道府県 ライブ配信業は法定業種外として原則非課税(要確認) 3〜5%(該当業種のみ) 8月・11月

出典: 国税庁「タックスアンサーNo.2260 所得税の税率」「No.1199 基礎控除」「No.6501 納税義務の免除」、総務省「個人住民税」(いずれも2026年9月26日確認)。

ポイントは、3つの税金で「かかり始めるライン」も「納める相手」も「時期」も違うことです。
所得税は自分で計算して3月までに納めますが、住民税は確定申告のデータをもとに市区町村が計算し、6月以降に通知が届きます。
消費税だけは「売上」で判定されるので、経費をたくさん使って利益が少なくても関係ありません。
個人事業税については、ライバー(ライブ配信業)は法律で定められた70業種に当てはまらないとする自治体が多く、原則として課税されない扱いが一般的です。
ただし、契約内容や自治体の判断で変わる可能性があるので、売上が大きくなったら都道府県税事務所に確認してください(要確認)。

「収入」と「所得」の違いを最初に押さえよう

税金の話で最初につまずくのが、「収入」と「所得」の違いです。
収入(売上)とは、ギフトや報酬として入ってきたお金の総額のことです。
所得とは、収入から経費(機材・通信費など)を引いた残りのことで、税金はこの所得をもとに計算します。

用語 意味 ライバーの例
収入(売上) 1年間に入ってきた報酬の総額 事務所からの振込240万円
経費 配信のために使ったお金 マイク・照明・通信費など48万円
所得 収入−経費 192万円
課税所得 所得−所得控除(基礎控除など) 192万円−104万円=88万円

税金は「課税所得」に税率をかけて出すので、経費と控除が大きいほど税金は小さくなります。
この構造を頭に入れておくと、この後のシミュレーションがすっと理解できます。

確定申告の具体的な手順や「いくらから必要か」は、ライバーの確定申告|いくらから必要?やり方で詳しく解説しています。

売上と経費の集計を手作業でやると、1年分の振込明細とレシートを突き合わせるだけで週末が消えます。
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ライバーの税金はいくらからかかる?専業104万円・副業20万円が目安

2026年分は、専業ライバーなら所得104万円(基礎控除)を超えると所得税が発生し、副業ライバーは給与以外の所得20万円超で確定申告が必要です。住民税は所得43万円超が目安です。

「いくらからかかるか」は、あなたの働き方によって3パターンに分かれます。
2025年度・2026年度の税制改正で基礎控除が大きく引き上げられたため、古い記事にある「48万円」はもう使えません。

働き方 所得税がかかるライン(2026年分) 住民税がかかるライン 根拠
専業ライバー(他に収入なし) 所得104万円超(合計所得489万円以下の基礎控除104万円) 所得43万円超(自治体により45万円などの非課税限度額あり) 国税庁No.1199/総務省
副業ライバー(会社員・アルバイト) 給与以外の所得20万円超で確定申告が必要 所得20万円以下でも住民税の申告は必要 国税庁「確定申告が必要な方」
学生・主婦(親や配偶者の扶養) 本人の税金は専業と同じ104万円。扶養に入れる所得上限は58万円(2025年分)→62万円(2026年分・令和8年度改正) 所得43万円超 国税庁No.1199・源泉所得税の改正のあらまし

基礎控除の金額は、国税庁「タックスアンサーNo.1199 基礎控除」に年分ごとの表があります。
2026年分(令和8年分)と2027年分(令和9年分)は、合計所得金額489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円、655万円超2,350万円以下なら62万円です。
2025年分(令和7年分)は132万円以下で95万円、132万円超336万円以下で88万円と刻みが細かかったので、年分を間違えないよう注意してください。
なお、2026年分の改正は令和8年12月1日施行で、2027年2〜3月の確定申告から適用されます。

副業ライバーの「20万円ルール」は所得税だけの話

副業ライバーによく知られている「20万円以下なら申告不要」は、所得税の確定申告に限ったルールです。
住民税にはこのルールがなく、所得が20万円以下でも市区町村への住民税申告が必要です。
また、医療費控除やふるさと納税(寄附金控除)で確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も一緒に申告しなければなりません。
「申告不要=税金ゼロ」ではない点を、最初に押さえておいてください。
20万円ルールの細かい条件は副業ライバーの20万円ルール|申告不要の条件にまとめています。

事務所所属でも税金は自分で計算する

事務所に所属している場合も、報酬が「業務委託の報酬」なら税金の計算はあなた自身の仕事です。
事務所が「給与」として支払っている場合だけ、会社員と同じように源泉徴収と年末調整が行われます。
筆者の場合、Reveからの報酬は業務委託の報酬で、源泉徴収はされていません(事務所によって対応が異なります)。
一方で、報酬から10.21%の源泉徴収をしてから振り込む事務所もあり、その場合は「振込額」ではなく「源泉徴収前の報酬額」を売上として申告し、引かれた税金は確定申告で精算します。
自分の報酬がどちらのタイプか、契約書か報酬明細で確認しておきましょう。

ライバーの所得税はどう計算する?5ステップと2026年分の税率表

所得税は「売上−経費−青色申告特別控除−所得控除=課税所得」に5〜45%の税率をかけ、さらに復興特別所得税2.1%を上乗せして計算します。

所得税の計算は、次の5ステップで進みます。

  1. 1年間(1月1日〜12月31日)の売上を集計する
  2. 経費を引いて「所得」を出す
  3. 青色申告なら青色申告特別控除(最大65万円)を引く
  4. 基礎控除・社会保険料控除などの所得控除を引いて「課税所得」を出す
  5. 課税所得に税率をかけ、控除額を引き、復興特別所得税2.1%を上乗せする

ステップ5で使う税率は、国税庁「タックスアンサーNo.2260 所得税の税率」の速算表です。

課税所得金額 税率 控除額
1,000円〜1,949,000円 5% 0円
1,950,000円〜3,299,000円 10% 97,500円
3,300,000円〜6,949,000円 20% 427,500円
6,950,000円〜8,999,000円 23% 636,000円
9,000,000円〜17,999,000円 33% 1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円 40% 2,796,000円
40,000,000円以上 45% 4,796,000円

出典: 国税庁「タックスアンサーNo.2260 所得税の税率」(2026年9月26日確認)。

たとえば課税所得が311万円なら、311万円×10%−97,500円=213,500円が所得税の本体です。
これに復興特別所得税2.1%を上乗せして、213,500円×1.021=約217,900円(100円未満切り捨て)が納める金額になります。
税率は「所得全体」ではなく「その段階を超えた部分」にだけかかる仕組み(超過累進税率)なので、「稼ぎすぎると手取りが減る」ということは起きません。
なお、復興特別所得税は2026年分まで2.1%で、国税庁の同ページによると2027年(令和9年)1月1日以後は1.1%に引き下げられ、代わりに防衛特別所得税1%が加わる予定です(合計は2.1%で変わらず。要確認)。

売上・経費・控除の計算を自動化したい人へ
所得税の計算は手順が分かっていても、実際は「どの振込がどの月の売上か」「このレシートは経費にできるか」の判断と入力に時間がかかります。
マネーフォワード クラウド確定申告は、銀行・カード明細を自動で取り込んで仕訳を提案し、青色申告に必要な複式簿記の帳簿と決算書をそのまま作れます。
筆者は2025年分の初申告をこのソフトでe-Tax提出し、青色申告特別控除65万円を適用しました。
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月収別シミュレーション|月5万・20万・50万・100万円の税金はいくら?

ここからが、この記事の独自要素です。
専業ライバーが2026年分(令和8年分)に納める所得税・住民税の目安を、月収別に試算しました。

計算条件(概算です)

  • 専業ライバー(他に収入なし)、報酬は業務委託で源泉徴収なし
  • 経費率は売上の20%と仮定(機材・通信費・家事按分など)
  • 青色申告特別控除65万円(e-Tax提出)を適用。「白色」列は控除なしで計算
  • 所得控除は基礎控除(合計所得489万円以下104万円・655万円以下67万円・2,350万円以下62万円)のみ。社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などは考慮していません
  • 所得税は速算表+復興特別所得税2.1%、100円未満切り捨て
  • 住民税は所得割10%(基礎控除43万円)+均等割4,000円+森林環境税1,000円。調整控除・自治体ごとの非課税限度額の差は省略
  • 国民健康保険料・国民年金保険料は税金ではないため含めていません(実際の手取りはさらに減ります)
月収(売上) 年間売上 経費(20%) 所得(青色控除後) 所得税(青色) 住民税(青色) 税金合計(青色) 税金合計(白色・控除なし)
月5万円 60万円 12万円 0円(控除で消える) 0円 0円 0円 約1万円(住民税のみ・自治体により0円)
月20万円 240万円 48万円 127万円 約11,700円 約89,000円 約10.1万円 約19.9万円
月50万円 600万円 120万円 415万円 約217,900円 約377,000円 約59.5万円 約77.3万円
月100万円 1,200万円 240万円 895万円 約1,306,700円 約857,000円 約216.4万円 約238.1万円

※上記は筆者が国税庁・総務省の公表数値をもとに計算した概算であり、実際の税額は経費・控除・自治体・その年の税制で変わります。
※月100万円の場合、売上1,200万円で1,000万円を超えるため、2年後の年分から消費税の納税義務も発生します(次のH2で解説)。

この表から読み取れるポイントは3つです。
1つ目は、月5万円クラスなら所得税も住民税もほぼゼロという点です。
基礎控除104万円と青色申告特別控除65万円で所得が消えるため、税金の心配より「申告して赤字や所得を記録に残す」ことのほうが大事になります。
2つ目は、月20万円で青色と白色の差が約10万円出るという点です。
青色申告特別控除65万円は、税率が10%の人にとって所得税と住民税を合わせて約13万円の節税効果があります。
3つ目は、月50万円を超えたあたりから税金が「月1回分の収入」を超えるという点です。
月50万円で年約60万円、月100万円で年約216万円の税金がかかるので、売上の2〜3割は納税用の口座に分けておくのが安全です。

筆者の体験|2025年8月に開業届、2026年2月に初申告して感じたこと

筆者は2025年7月にTikTok LIVEの配信を始め、翌8月に開業届と青色申告承認申請書を国税庁の作成コーナーからe-Taxで提出しました。
屋号はなし、事業内容は「ライブ配信業・キャスティング業」と書いています。
配信を始めた時点では、税金の話は「いつか考える」つもりでした。
ところが、Reveからの報酬振込と代理店報酬を合わせた売上が想定より早く伸び、2025年の売上は配信開始から12月までで1,000万円を超えました。
※筆者個人の実績であり、成果を保証するものではありません。配信は1日3〜5時間・週5〜6日を約5ヶ月続けた結果です。

2026年2月、2025年分の初めての確定申告をマネーフォワード クラウド確定申告で行い、e-Taxで提出して青色申告特別控除65万円を適用しました。
売上の入力は、Reveからの振込明細と代理店報酬の明細を月ごとに突き合わせただけで、源泉徴収はされていなかったので還付の計算はありませんでした。
経費として計上したのは、リングライト・コンデンサーマイク・スマホ用三脚(合計で10万円未満)、配信用のスマホ端末(10万円未満で一括経費)、配信専用の衣装とコスメ、通信費の50%(配信に使う時間で按分)と、自宅家賃のうち配信部屋の面積・時間で按分した分です。
正直に書くと、一番大変だったのは税額の計算ではなく「どの支出が経費か」を1年分さかのぼって判断する作業でした。
売上が大きい分、税金の額も大きく、納税資金を先に分けておかなかったことを反省しました。
今は毎月の振込から一定割合を別口座に移して、2026年分の所得税・住民税と、2027年分から始まる消費税に備えています。

ライバーの住民税はどう決まる?所得割10%+均等割の仕組み

住民税は「前年の所得−43万円などの控除」に10%をかけた所得割と、年5,000円程度の均等割の合計で、確定申告のデータをもとに市区町村が計算して翌年6月に通知します。

住民税は、あなたが自分で計算して納める税金ではありません。
確定申告(または住民税申告)の内容が税務署から市区町村に共有され、市区町村が税額を計算して「納税通知書」を送ってきます。
総務省「個人住民税」のページにある仕組みを、ライバー向けに整理します。

項目 内容 出典
所得割 (前年の所得−所得控除)×10%(道府県民税4%+市町村民税6%) 総務省「個人住民税」
均等割 年4,000円(道府県民税1,000円+市町村民税3,000円) 総務省「個人住民税」
森林環境税 年1,000円(2024年度から均等割と併せて徴収・国税) 総務省「個人住民税」
基礎控除 43万円(所得税の104万円とは別の金額) 総務省「個人住民税」
納付時期 翌年6月・8月・10月・翌1月の4回(普通徴収)または給与から天引き(特別徴収) 総務省「個人住民税」

住民税で押さえておきたいのは、次の3点です。
1点目は、基礎控除が所得税の104万円ではなく43万円という点です。
所得税がゼロでも、所得が43万円を超えると住民税の所得割がかかることがあります(非課税限度額は自治体で異なり、単身なら所得45万円以下で非課税とする自治体が多いです)。
2点目は、支払いが1年遅れでやってくるという点です。
2026年の所得に対する住民税は、2027年6月以降に通知が届きます。
配信をやめた翌年にも住民税の請求が来るので、納税資金を残しておく必要があります。
3点目は、副業ライバーの「会社バレ」は住民税が原因になりやすいという点です。
会社員が副業所得を確定申告すると、会社の給与から天引きされる住民税額が増えて、経理担当が気づく可能性があります。
確定申告書の「住民税に関する事項」で副業分を「自分で納付(普通徴収)」にすると、副業分の住民税は自宅に通知が届くようになります。
ただし、自治体の運用によっては普通徴収が認められないケースもあるため、万能の対策ではありません。
詳しくは副業ライバーが住民税でバレる仕組みと対策で解説しています。

事務所スタッフ時代に見た「住民税の通知で慌てる人」

筆者が事務所スタッフだった頃、毎年6月に「去年の分の住民税の通知が来たけど、こんなに払えない」という相談が一定数ありました。
所得税は確定申告のときに納めて「終わった」と思っているのに、半年後に住民税の通知が届いて驚くパターンです。
所得税と住民税を合わせると、所得税の税額の1.5〜2倍近くが最終的な税金の合計になるのが、月20万〜50万円クラスのライバーの実感値です。
シミュレーション表の「税金合計」列は、この2つを足した数字なので、そちらを目安にしてください。

ライバーの消費税はいつからかかる?1,000万円・インボイス・2割特例

消費税は、前々年の課税売上高が1,000万円を超えた年分から納税義務が発生します。インボイス登録をすると売上に関係なく課税事業者になりますが、2026年分までは「2割特例」で負担を軽くできます。

消費税は、所得税・住民税とは判定の物差しが違います。
経費をいくら使っても関係なく、「売上(課税売上高)が1,000万円を超えたか」だけで決まるのが特徴です。
国税庁「タックスアンサーNo.6501 納税義務の免除」の内容を、ライバー向けに整理します。

判定項目 内容 ライバーの例
基準期間 個人事業者はその年の前々年 2025年の売上→2027年分で判定
免税の条件 基準期間の課税売上高が1,000万円以下 2025年の売上が1,000万円以下なら2027年分は免税
特定期間 前年の1月1日〜6月30日の課税売上高(または給与等支払額)が1,000万円超なら課税 2026年1〜6月で1,000万円超なら2027年分は課税
例外 インボイス(適格請求書発行事業者)登録をした場合は売上に関係なく課税事業者 登録した日から納税義務あり

出典: 国税庁「タックスアンサーNo.6501 納税義務の免除」「No.6498 適格請求書発行事業者の登録制度」(2026年9月26日確認)。

たとえば2025年の売上が1,200万円だった場合、消費税がかかるのは2025年分でも2026年分でもなく、2027年分からです。
「今年たくさん稼いだから今年から消費税」ではなく、2年後にやってくる点を覚えておいてください。
ここで大事なのは、2027年分の消費税を払うための資金を、売上が伸びた2025年・2026年のうちに準備しておくことです。

納付額の計算方法は3種類|本則・簡易課税・2割特例

消費税の納付額は、計算方法によって大きく変わります。
売上1,200万円(税抜)・売上にかかる消費税120万円のライバーで比べてみます。

計算方法 仕組み 納付額の目安(売上税額120万円の場合) 使える条件
本則課税 売上の消費税−経費で払った消費税 経費の消費税が24万円なら96万円 制限なし(帳簿とインボイスの保存が必要)
簡易課税 売上の消費税×(1−みなし仕入率)。ライブ配信業はサービス業(第5種)で50% 120万円×50%=60万円 基準期間の課税売上高5,000万円以下・事前届出
2割特例 売上の消費税×20% 120万円×20%=24万円 免税事業者がインボイス登録して課税事業者になった人。令和8年(2026年)9月30日の属する課税期間まで

出典: 国税庁「タックスアンサーNo.6505 簡易課税制度」「No.6498 適格請求書発行事業者の登録制度」。
※みなし仕入率の業種区分は事業内容により判断されるため、第5種でよいか税務署または税理士に確認してください(要確認)。

2割特例は、国税庁の案内では「令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間」が対象です。
個人事業者の課税期間は1月1日〜12月31日なので、2026年分(2026年1〜12月)が2割特例を使える最後の年分になります。
2027年分・2028年分については、令和8年度税制改正で個人事業者向けの「3割特例」(売上にかかる消費税の30%を納める方式。基準期間の課税売上高が1,000万円以下の人が対象・詳細は要確認)が新設されています(国税庁「令和8年度税制改正」インボイス特設サイト)。
3割特例の対象外になる人(基準期間の売上が1,000万円超など)は、簡易課税か本則課税のどちらかを選ぶことになります。
簡易課税を使うには、その年が始まる前(2027年分なら2026年12月31日まで)に「消費税簡易課税制度選択届出書」を出す必要があるので、忘れずに準備してください。

インボイス登録は必要?事務所との関係で決まる

インボイス(適格請求書)は、あなたの報酬を支払う事務所やプラットフォームが「仕入税額控除」を受けるために必要な書類です。
あなたが免税事業者のままでも、法律上は配信を続けられます。
ただし、事務所によっては「登録していないライバーには報酬を消費税分だけ減額する」「登録を推奨する」といった対応をとることがあります。
筆者が事務所スタッフだった2023年10月のインボイス開始時には、事務所側で所属ライバー全員に登録の有無を確認する運用が入りました。
現在所属しているReveからは登録を強制されていませんが、これは事務所によって対応が異なります。
インボイス登録の判断基準や手順は、ライバーとインボイス制度|登録は必要?にまとめています。

筆者の体験|売上1,000万円超で2027年分から課税事業者になる見込み

筆者は2025年の売上が1,000万円を超えたため、基準期間の判定で2027年分から消費税の課税事業者になる見込みです。
これとは別に、2026年1月にインボイスの登録番号を取得したので、2026年分は登録日から課税事業者として消費税の申告をします。
2026年分は2割特例を使う予定で、売上にかかる消費税の20%が納付額になります。
2027年分からは2割特例が使えず、2025年の売上が1,000万円を超えた筆者は3割特例の対象にもならないため、簡易課税(第5種・みなし仕入率50%)を選ぶ方向で、2026年12月末までに届出を出す予定です。
売上が1,000万円を超えた月に、「所得税・住民税の他に、2年後に消費税が数十万円単位でかかる」と気づいたときは正直あせりました。
今は報酬の一部を別口座に移して、消費税分も先に確保しています。

ライバーの税金を減らす方法は?経費・青色申告・所得控除の3本柱

税金を減らす正攻法は「経費を漏れなく計上する」「青色申告で最大65万円を控除する」「所得控除(社会保険料・小規模企業共済など)を使う」の3つで、この順番に効果が出やすいです。

税金は「課税所得×税率」で決まるので、課税所得を合法的に小さくする方法がそのまま節税になります。
ライバーが使いやすい順に整理します。

方法 内容 効果の目安(税率10%の人) 注意点
経費の計上 機材・通信費・家賃の家事按分・配信専用の衣装やコスメ 経費10万円につき所得税+住民税で約2万円 私用との線引き。領収書は5〜7年保存
青色申告特別控除 e-Tax提出+複式簿記で65万円(2027年分から優良な電子帳簿で75万円の予定) 約13万円 開業から2ヶ月以内(または3月15日まで)に承認申請書を提出
社会保険料控除 国民健康保険・国民年金の全額 支払額×約20% 専業ライバーは必ず発生する支出なので漏らさない
小規模企業共済 月1,000〜70,000円の掛金が全額所得控除 年84万円掛けると約17万円 個人事業主の退職金制度。途中解約は元本割れの可能性
少額減価償却資産の特例 30万円未満の機材を一括経費(青色申告者・2026年3月31日までの取得分、延長の有無は要確認) 購入年に全額経費化 10万円未満は白色でも一括経費

出典: 国税庁「タックスアンサーNo.2072 青色申告特別控除」ほか。

最も効果が大きく、手間が少ないのは青色申告特別控除65万円です。
条件は「開業届と青色申告承認申請書を出す」「複式簿記で帳簿をつける」「e-Taxで提出する」の3つで、会計ソフトを使えば簿記の知識がなくても複式簿記の帳簿は自動で作られます。
筆者は2025年8月に承認申請書を出しておいたおかげで、2025年分の初申告から65万円控除を使えました。
経費の具体的な線引き(衣装・コスメ・食事代・投げ銭など)は、ライバーの経費になるもの一覧|機材・通信費・衣装で1つずつ解説しています。

やってはいけない「節税」

節税と脱税は別物です。
私用の買い物を経費に入れる、売上の一部を申告しない、家族名義の口座に振り込ませて隠すといった行為は、税務調査で見つかると本来の税金に加えて無申告加算税(50万円まで15%・50万円超20%)や重加算税(35〜40%)、延滞税がかかります。
国税庁の令和5事務年度の調査結果では、個人事業主のうち「コンテンツ配信」は申告漏れ所得が高い業種の上位に入っています(競合記事8番の平井税理士事務所の解説による。国税庁の公表資料で要確認)。
プラットフォームや事務所からの支払いは記録が残るので、「バレない」前提の節税は成り立ちません。

よくある質問(FAQ)

Q1. ギフト(投げ銭)は「もらったお金」だから贈与で、税金はかからない?

かかります。
ギフトは視聴者があなたの配信という役務に対して支払ったものとして扱われ、事業所得または雑所得になります。
贈与税の非課税枠(年110万円)は個人間の無償の贈与に使うもので、配信の対価であるギフトには適用されないというのが税理士事務所各社の共通した見解です。
また、TikTokや事務所から振り込まれる金額は、プラットフォームの手数料や事務所の取り分を差し引いた後の金額なので、「振込額」をそのまま売上にしてよいかは契約形態によります。
事務所からの報酬振込が売上になる筆者のようなケースと、ダイヤの換金額が売上になるケースがあるので、報酬明細の名目を確認しましょう。

Q2. 月5万円くらいの副業ライバーでも税金はかかる?

会社員の副業で、配信の所得(売上−経費)が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。
ただし住民税には20万円ルールがないため、市区町村への住民税申告は必要で、所得×10%の住民税がかかります。
月5万円で年60万円の売上でも、経費を引いた所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
専業(他に収入がない)なら、2026年分は基礎控除104万円までは所得税がかからず、住民税も所得43万円以下ならほぼかかりません。
「副業か専業か」「経費を引いた所得がいくらか」の2点で判断してください。

Q3. 事務所に所属していれば、税金の手続きは事務所がやってくれる?

原則として、事務所はやってくれません。
事務所所属ライバーの多くは業務委託契約で、報酬は「給与」ではなく「事業所得または雑所得」になるため、確定申告はあなた自身の義務です。
事務所が源泉徴収(10.21%)をしている場合でも、それは前払いにすぎず、年間の税額を確定させるには確定申告が必要です。
筆者が事務所スタッフだった頃、報酬明細は出しても支払調書を発行しない事務所もあり、所属ライバーが売上の集計に困っている場面を見ました。
月ごとの振込明細を自分で保存しておくのが、いちばん確実な自衛策です。

Q4. 学生や主婦のライバーは、親や配偶者の扶養から外れる?

外れる可能性があります。
扶養に入れるかどうかは「あなたの合計所得金額」で決まり、2025年分は58万円以下、2026年分(令和8年度改正後)は62万円以下が目安です(国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」)。
ライバーの所得は「売上−経費」で計算するので、売上が100万円でも経費が40万円あれば所得60万円となり、2026年分なら扶養内に収まります。
19歳以上23歳未満の学生は「特定親族特別控除」により、所得が62万円を超えても親の控除が段階的に残る仕組みがあります。
配偶者控除・配偶者特別控除の判定も別にあるので、扶養内でライバーをする方法|103万・130万の壁で確認してください。

Q5. 消費税は、売上1,000万円を超えた年からすぐ払うの?

すぐではありません。
消費税の納税義務は「前々年(基準期間)の課税売上高が1,000万円を超えたか」で判定するので、2026年に1,000万円を超えた場合は2028年分から課税事業者になります。
ただし、前年の1〜6月(特定期間)の売上が1,000万円を超えると、翌年分から前倒しで課税されることがあります。
また、インボイス登録をした場合は、売上に関係なく登録日から課税事業者です。
筆者は2025年の売上が1,000万円を超えたため2027年分から課税事業者になる見込みで、そのための納税資金を今から分けています。

Q6. 税金を払わずにいたらどうなる?バレない?

バレる前提で考えてください。
プラットフォームや事務所からの支払いは銀行口座に記録が残り、事務所側にも支払記録があります。
無申告が判明すると、本来の税金に加えて無申告加算税(自主的に期限後申告すれば5%、税務署の指摘後は50万円まで15%・50万円超20%)、延滞税、悪質な場合は重加算税40%がかかります。
さらに青色申告の承認が取り消され、65万円控除が使えなくなることもあります。
期限を過ぎていても、自分から期限後申告をすれば加算税は軽くなるので、「今年は間に合わなかった」人も早めに動くのが得です。

Q7. 所得税・住民税・消費税は、それぞれいつ・どこに払う?

所得税は、翌年2月16日〜3月15日に確定申告をして、3月15日までに税務署(国)へ納めます。
住民税は、確定申告のデータをもとに市区町村が計算し、翌年6月ごろに納税通知書が届いて、6月・8月・10月・翌1月の4回に分けて納めます(一括も可)。
消費税は、翌年3月31日までに申告と納付を行います。
納付方法は、振替納税・クレジットカード・スマホ決済・コンビニ・ダイレクト納付(e-Tax)などから選べます。
納期がばらばらなので、「3月に所得税、3月末に消費税、6月から住民税」の3つをカレンダーに入れておくと資金繰りで慌てません。

Q8. 税理士に頼むべき?会計ソフトだけで足りる?

月収20万〜50万円クラスで、収入源が事務所からの振込中心なら、会計ソフトで十分対応できるというのが筆者の実感です。
筆者自身、2025年分は売上1,000万円超でしたが、マネーフォワード クラウド確定申告でe-Tax提出まで自分で完了しました。
一方で、消費税の課税事業者になる年、法人化を検討する段階、複数プラットフォームや海外からの入金がある場合は、税理士に相談する価値があります。
税理士費用は確定申告のみで年5万〜15万円、顧問契約で月1万〜3万円が目安ですが、事務所により幅があります(要確認)。
「まず会計ソフトで帳簿を整え、必要になったら税理士に相談する」順番が、費用と手間のバランスがよい選び方です。

税金の準備を今日から始めるなら|帳簿を整えて納税資金を分ける

ライバーの税金対策で最初にやるべきことは「会計ソフトで売上と経費を毎月記録する」「売上の2〜3割を納税用口座に移す」の2つです。

税金は、確定申告の時期にまとめて考えるほど負担が大きくなります。
筆者が2026年2月の初申告で痛感したのは、税額そのものより「1年分の経費をさかのぼって判断する作業」の重さでした。
そこで、この記事を読んだあなたに提案したいのは次の3ステップです。

  1. 会計ソフトに銀行口座とクレジットカードを連携し、売上と経費が自動で並ぶ状態を作る
  2. 開業届と青色申告承認申請書を出して、65万円控除の権利を確保する
  3. 毎月の報酬から2〜3割を納税用口座に移し、所得税(3月)・消費税(3月末)・住民税(6月〜)に備える

マネーフォワード クラウド確定申告は、銀行・カードの明細を自動で取り込み、複式簿記の帳簿と青色申告決算書を作ってe-Tax提出まで進められます。
筆者が2025年分の初申告で使い、65万円控除を適用したソフトです。
帳簿づけの時間を減らして、配信に集中したいあなたの選択肢として検討してみてください。
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まとめ

ライバーの税金の全体像を、もう一度要点だけ振り返ります。

  • ライバーの税金は「所得税・住民税・消費税」の3つが基本。ギフトも事務所報酬も、金額にかかわらず所得になる
  • 2026年分の基礎控除は合計所得489万円以下で104万円。専業なら所得104万円、副業なら所得20万円が所得税のライン
  • 住民税は基礎控除43万円・所得割10%+均等割約5,000円で、翌年6月から1年遅れで請求が来る
  • 所得税は速算表(5〜45%)+復興特別所得税2.1%。月20万円で年約10万円、月50万円で年約60万円、月100万円で年約216万円が税金の目安(概算・青色申告の場合)
  • 消費税は前々年の売上1,000万円超で発生。インボイス登録者は2026年分まで2割特例、2027・2028年分は3割特例(対象者のみ)、それ以外は簡易課税か本則を選ぶ
  • 節税の正攻法は「経費の計上」「青色申告65万円控除」「社会保険料・小規模企業共済などの所得控除」の3本柱
  • 無申告は記録から判明し、加算税・延滞税がかかる。期限後でも自主申告すれば軽くなる

税金の話は、配信を始めたばかりのときは遠い話に感じるかもしれません。
でも、筆者のように売上が想定より早く伸びると、所得税・住民税に加えて2年後の消費税まで一気に現実になります。
今の月収がいくらであっても、「毎月記録する」「納税資金を分ける」の2つを習慣にしておけば、税金は怖いものではなくなります。
あなたの配信が伸びたときに慌てないよう、この記事をブックマークして、税金の準備を今日から少しずつ始めてみてください。

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