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副業ライバーの20万円ルール|確定申告が不要な条件と落とし穴

この記事でわかること

  • 副業ライバーの「20万円ルール」の正確な意味と、国税庁が示す根拠
  • 20万円は「収入」ではなく「所得(収入−経費)」で判定すること
  • 20万円以下でも確定申告が必要になる5つの例外
  • 所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別途必要な理由とやり方
  • 専業主婦・学生・給与が2か所の人には20万円ルールが当てはまらない理由
  • 元事務所スタッフの筆者が毎年1〜3月に見てきた「20万円以下だから大丈夫」相談の実態

この記事を書いた人: しわすゆう

現役TikTok LIVEライバー(配信歴1年2ヶ月)。ライバー事務所Reveに所属し、最高月収は330万円。ライバーになる前はTikTokライバー事務所(所属約500名規模・名称非公開)で企画・運営・事務を約2年半担当し、事務所側の仕組み(スカウト・マネジメント・イベント・報酬の流れ)を内側から知っている。同時にReveの代理店(キャスティング)としてライバーの紹介活動も行い、紹介のみで毎月40万円の継続報酬を得ている(紹介したライバーが配信を続ける限り報酬が入り続ける仕組み)。ライバー・スカウトの両方を自分で経験した立場から、事務所選びと稼ぎ方をリアルに解説する。※記載の収入は筆者個人の実績であり、成果を保証するものではありません。

最終更新日: 2026年9月26日

副業ライバーの収入が年20万円以下なら確定申告は不要、という「20万円ルール」は本当です。

ただし、この副業の20万円ルールは所得税だけの話で、住民税の申告は別に必要です。

しかも20万円は「収入」ではなく「所得(収入−経費)」で判定し、医療費控除などで申告するなら20万円以下でも副業分を含めなければいけません。

筆者は事務所スタッフ時代、毎年1〜3月に「20万円以下だから何もしなくていいですよね?」という相談を繰り返し受けてきました。

その多くが、この記事で説明する落とし穴のどれかにはまっていました。

あなたが「自分は申告不要なのか、何をすればいいのか」を5分で判断できるように、国税庁の一次情報をもとに整理します。

目次 閉じる

副業ライバーの20万円ルールとは?国税庁の根拠を確認

20万円ルールとは、年末調整を受けた会社員が、給与以外の所得(副業の収入−経費)が年20万円以下なら所得税の確定申告をしなくてよい、という国税庁の取り扱いです。

国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」には、給与を1か所から受けていて年末調整が済んでいる人のうち、「給与所得、退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円を超える人」は確定申告が必要だと書かれています。

裏を返すと、副業ライバーの所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要ということです。

ここで大事なのは、この「20万円ルール」は正式な制度名ではなく、あくまで「給与所得者の申告義務の例外」を指す通称だということです。

適用されるのは、次の条件をすべて満たす人だけです。

条件 内容
本業が給与 会社員・パート・アルバイトなど、勤務先から給与をもらっている
年末調整を受けている 勤務先が1か所で、年末調整が済んでいる
給与が2,000万円以下 給与収入が2,000万円を超えると年末調整の対象外になり、全員申告が必要
副業の「所得」が20万円以下 ライブ配信の収入から経費を引いた金額が20万円以下
他に申告する理由がない 医療費控除・ふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)・住宅ローン控除初年度などで申告しない

副業ライバーの収入は、事務所から業務委託の報酬として受け取る場合も、TikTokから直接受け取る場合も、多くは「雑所得」に分類されます。

国税庁「No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」でも、給与所得者の副収入は雑所得として、20万円を超えれば申告が必要と説明されています。

つまり、副業ライバーのギフト収入は、この「給与以外の所得」にそのまま当てはまると考えてください。

「所得の計算や帳簿づけが不安」という人は、マネーフォワード クラウド確定申告で副業の収支を自動で記録すると、20万円の判定そのものがラクになります。

まずは自分の配信時間からどれくらいの収入が見込めるのか、診断してみてください。

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20万円は「収入」ではなく「所得」で判定するのが正解?

判定に使うのは「収入」ではなく「所得=収入−必要経費」です。ギフト収入が25万円でも、経費が6万円あれば所得は19万円で、所得税の確定申告は不要になります。

国税庁「No.1500 雑所得」では、雑所得の金額は「総収入金額−必要経費」で計算すると定められています。

20万円ルールの「20万円」は、この計算をしたあとの金額を指します。

ここを「振り込まれた金額が20万円を超えたら申告」と勘違いしている副業ライバーは本当に多く、筆者が事務所で相談を受けた人の中にも、経費を1円も引かずに「超えたから申告しないと」と焦っていた人がいました。

逆に、経費を引けば20万円以下になるのに申告してしまうこと自体は違法ではありませんが、後述する「申告するなら副業分も全部含める」ルールと合わせて、あなたに有利な判断ができるようになります。

副業ライバーの20万円判定シミュレーション

配信スタイル別に、所得がどう変わるかを3パターンで試算しました。

ケース 年間のギフト・報酬収入 必要経費の例 所得(収入−経費) 所得税の確定申告
A: 週2回・雑談配信 180,000円 リングライト12,000円+通信費按分18,000円=30,000円 150,000円 不要(住民税の申告は必要)
B: 週3回・歌配信 260,000円 マイク15,000円+三脚4,000円+通信費按分18,000円+配信用衣装25,000円=62,000円 198,000円 不要(住民税の申告は必要)
C: 週4回・イベント参加 420,000円 上記に加え配信用スマホ端末70,000円=132,000円 288,000円 必要

※金額は説明用の例であり、経費として認められるかは実態(配信専用かどうか、按分率の根拠)によります。

ケースBのように「収入は20万円を超えているのに、経費を引くと20万円以下」というライバーは珍しくありません。

経費にできるものの考え方は、ライバーの経費になるもの一覧で機材・通信費・衣装ごとに整理しています。

経費を引くなら領収書と記録は必須

「所得で判定していい」と言っても、経費の証拠がなければ税務署に説明できません。

国税庁「No.1500 雑所得」では、前々年の収入が300万円を超える人に帳簿・書類の保存を義務づけていますが、20万円以下の副業ライバーでも、次の3つは残しておくことをおすすめします。

  • 機材やコスメを買ったレシート・ネット通販の注文履歴
  • 通信費や家賃を按分するなら、配信に使った時間や部屋の面積のメモ
  • 事務所やTikTokからの入金明細(振込通知・報酬明細のスクリーンショット)

筆者は2025年分の申告で、通信費は50%を経費にしました。

按分の根拠は「配信に使っている時間の割合」で、スクリーンタイムの記録を保存しています。

20万円以下でも確定申告が必要になる5つの例外は?

副業所得が20万円以下でも、①医療費控除などで申告する ②給与が2か所以上 ③給与収入が2,000万円超 ④源泉徴収された税金の還付を受けたい ⑤本業が給与ではない、のどれかに当てはまる人は20万円ルールを使えません。

ここが、副業ライバーがいちばんつまずくポイントです。

例外を表にまとめます。

例外 具体例 副業分の扱い
①他の理由で確定申告をする 医療費控除、ふるさと納税(ワンストップ特例を使わない)、住宅ローン控除の初年度、年の途中で退職して年末調整を受けていない 20万円以下でも副業所得を必ず申告書に含める
②給与を2か所以上からもらっている 本業+アルバイト、本業+給与制の事務所 年末調整されなかった給与の「収入」と副業所得の合計が20万円超なら申告
③給与収入が2,000万円超 高年収の会社員 年末調整の対象外なので副業の額に関係なく申告
④源泉徴収されている報酬の還付 事務所や案件によって10.21%の源泉徴収がある 申告は義務ではないが、申告すれば納めすぎた分が戻る可能性がある
⑤本業が給与ではない 専業主婦(夫)・学生・専業ライバー・個人事業主 そもそも20万円ルールの対象外(後述)

医療費控除・ふるさと納税で申告するなら副業分も全部入れる

「医療費控除だけ申告して、副業のギフト収入は20万円以下だから書かない」という選択はできません。

国税庁「No.1900」の20万円の取り扱いは、あくまで「確定申告をしなくてよい人」の条件です。

何かの理由で確定申告書を出す以上、その年のすべての所得を記載する必要があります。

筆者が事務所で見た中でも、「医療費控除の申告をしたあとで、配信の収入を書き忘れていた」と2月末に慌てて相談に来る人が毎年いました。

ふるさと納税をワンストップ特例で済ませていれば申告は不要のままですが、6自治体以上に寄附した年や、確定申告をした時点でワンストップ特例は無効になる点にも注意してください。

給与が2か所ある人(給与制の事務所を含む)は判定が変わる

副業ライバーの中には、事務所と「雇用契約」を結び、配信の対価を「給与」として受け取っている人がいます。

この場合は、本業の給与+事務所からの給与で「給与が2か所」になり、国税庁「No.1900」の別の条件が適用されます。

年末調整をされなかった側の給与の「収入金額」と、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。

給与の場合は経費を引かない「収入」で判定されるので、業務委託の報酬より申告が必要になりやすいと覚えておいてください。

なお、同じ「No.1900」には「給与所得から所得控除(雑損控除などを除く)を差し引いた額が150万円以下で、かつ給与以外の所得が20万円以下なら申告不要」という救済もあります。

あなたの事務所が給与制なのか業務委託なのかは、契約書か報酬明細の名目(「給与」か「報酬」か)で確認できます。

所得税は不要でも住民税の申告は別に必要って本当?

本当です。20万円ルールは所得税(国税)だけの取り扱いで、住民税(地方税)には20万円以下の申告免除がありません。副業所得が1円でもあれば、原則として市区町村への住民税の申告が必要です。

ここが、競合記事でも「落とし穴」として必ず挙げられている最重要ポイントです。

所得税と住民税の違いを表で整理します。

項目 所得税 住民税
管轄 税務署(国税庁) お住まいの市区町村
20万円以下の申告免除 あり(給与所得者のみ) なし
申告先 確定申告(e-Tax・税務署) 市区町村の「住民税申告書」(市民税・県民税申告書)
申告期限 2025年分は2026年2月16日〜3月16日(国税庁「令和7年分 確定申告特集」) 3月15日前後の自治体が大半(自治体により異なる)
税率の目安 5〜45%の累進 所得割はおおむね10%+均等割(年5,000円程度、自治体により異なる)
確定申告をした場合 税務署から市区町村にデータが送られる 住民税の申告は不要(自動で計算される)

つまり、確定申告をした人は住民税の申告を別にする必要はありません。

「20万円以下で確定申告をしなかった人」だけが、住民税の申告を自分でする必要があります。

住民税の申告のやり方(3ステップ)

  1. お住まいの市区町村のサイトで「市民税・県民税申告書」(自治体によって名称が違う)をダウンロードするか、区役所・市役所の窓口で受け取る
  2. 本業の源泉徴収票と、副業の収入・経費のメモ(入金明細・レシート)をもとに、雑所得の欄に金額を記入する
  3. 期限(多くは3月15日前後)までに窓口・郵送・電子申請で提出する

所得税の確定申告より書類は少なく、筆者の周りでも「30分で終わった」という声が一般的です。

副業所得20万円なら、住民税の所得割はおおむね2万円前後増える計算になります(自治体・控除により異なる)。

住民税の申告をしないとどうなる?

住民税の申告漏れは、本業の年末調整データと突き合わされて、あとから自治体に把握されることがあります。

その場合は、本来の税額に加えて延滞金が発生し、勤務先に「住民税額の変更通知」が届いて副業に気づかれるきっかけにもなります。

会社にバレる仕組みと「普通徴収」の選び方は、副業ライバーが住民税でバレる仕組みと対策で詳しく解説しています。

住民税を「自分で納付(普通徴収)」にできるのは、副業が給与ではなく雑所得・事業所得の場合です。

副業の収支を自動で記録して、20万円の判定も住民税の申告も迷わない

ギフト収入の入金と経費のレシートを1か所にまとめておけば、「所得がいくらか」が年末に一目でわかります。

マネーフォワード クラウド確定申告は銀行口座やカードと連携して収支を自動で取り込めるので、雑所得20万円の判定にも、住民税申告書の記入にも、そのまま数字を使えます。

筆者も2025年分の申告(2026年2月)はこのソフトからe-Taxで提出しました。

専業主婦・学生・専業ライバーに20万円ルールは使えない?

使えません。20万円ルールは「年末調整を受けた給与所得者」だけの例外なので、給与をもらっていない専業主婦(夫)や学生、専業ライバーは、所得が基礎控除などの控除額を超えれば金額にかかわらず確定申告が必要です。

「副業」という言葉から、「本業がなくても副収入なら20万円まで大丈夫」と思い込んでいる人がいますが、これは誤りです。

属性別に、あなたに当てはまるルールを整理しました。

あなたの立場 20万円ルール 所得税の申告が必要になる目安 補足
会社員・パート(年末調整あり、給与1か所) 適用あり 副業所得20万円超 20万円以下でも住民税の申告は必要
会社員+アルバイトなど給与2か所 別ルール 年末調整されなかった給与収入+副業所得の合計20万円超 150万円以下の救済あり(No.1900)
専業主婦(夫)・無職(給与なし) 適用なし 所得が基礎控除を超えたとき(2025年分95万円、2026年分104万円が目安) 合計所得58万円超で配偶者控除の対象から外れる
学生(アルバイトなし) 適用なし 同上 合計所得58万円超で親の扶養控除の対象から外れる。詳細は学生ライバーの税金記事へ
学生(アルバイトあり) 給与が1か所で年末調整済みなら適用あり 副業所得20万円超 扶養の判定は別に確認が必要
専業ライバー・個人事業主 適用なし 所得が各種控除を超えたとき 開業届・青色申告の検討対象

基礎控除の金額は、国税庁「No.1199 基礎控除」によると、合計所得132万円以下の人で2025年(令和7年)分が95万円、2026年(令和8年)分は104万円(2026年12月1日施行)、2028年分以後は99万円です。

2025年の税制改正で金額が毎年動いているので、あなたが申告する年分の数字を必ず国税庁のページで確認してください。

専業主婦・学生ライバーが本当に気にすべきなのは「58万円」

給与のない主婦・学生ライバーにとって、20万円より先に効いてくるのが「扶養」の基準です。

2025年分から、配偶者控除・扶養控除の対象になれる「扶養親族等の所得要件」は合計所得48万円以下から58万円以下に引き上げられました(国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等」)。

ライバーの所得(収入−経費)が58万円を超えると、あなた自身の所得税がゼロでも、配偶者や親の税金が増えることがあります。

さらに、住民税は基礎控除が43万円、非課税の目安が45万円(自治体により異なる)と所得税より低いため、所得税ゼロでも住民税だけ発生するケースもあります。

主婦ライバーは「扶養内でライバーをする方法(103万・130万の壁)」、学生ライバーは「学生ライバーの税金(勤労学生控除と親の扶養)」の記事で、それぞれの壁を確認してください。

事務所スタッフ時代に見た「20万円以下だから大丈夫」相談の実態

筆者が事務所で受けた税金の相談は毎年1〜3月に集中し、その多くが「20万円ルールの誤解」「住民税を知らない」「収入額を把握できていない」の3パターンでした。

筆者の体験: 毎年1〜3月に繰り返された3つの相談

筆者は2025年7月にライバーとして配信を始める前、TikTokライバー事務所(所属約500名規模)で企画・運営・事務を約2年半担当していました。

事務所の中で「確定申告のやり方が分からない」という相談は、毎年1月に入ると急に増え、2月から3月上旬がピークでした。

相談内容を振り返ると、大きく3つに分けられます。

相談パターン よくある発言 何が起きていたか
①20万円の誤解 「振込が18万円だったので何もしません」 収入と所得の区別がなく、経費の記録もない。逆に「25万円振り込まれたから申告しないと」と経費を引かずに焦る人もいた
②住民税を知らない 「20万円以下なら税金は関係ないですよね?」 所得税は不要でも住民税の申告は必要と知らず、翌年に自治体からの通知で初めて気づく
③収入額が分からない 「1年でいくらもらったか分かりません」 支払調書が出ない事務所もあり、月ごとの振込を自分で足し上げるしかなかった

とくに③は深刻で、報酬明細の支払調書を発行しない事務所に所属していたライバーは、1年分の入金額を通帳から手作業で拾い出すことになっていました。

支払調書の発行は事務所の義務ではないので、あなたも「明細が届くもの」と思い込まず、毎月の入金額をスプレッドシートや会計ソフトに記録しておくことをおすすめします。

また、2023年10月のインボイス制度開始時には、事務所側で所属ライバーの登録の有無を確認する運用が入り、「登録した方がいいのか」という相談も同じ時期に重なっていました。

※以上は守秘義務に触れない範囲の一般的な傾向であり、個人が特定される事例は含めていません。

筆者自身は20万円ルールの「対象外」だった

筆者はライバーを始めた2025年に給与所得がなく、事務所(Reve)からの報酬と代理店報酬が収入のすべてでした。

つまり20万円ルールは最初から使えない立場で、2025年8月に開業届と青色申告承認申請書を国税庁のe-Taxで提出し、2025年分(配信開始〜12月)を2026年2月にマネーフォワード クラウド確定申告からe-Taxで申告しました。

青色申告特別控除65万円を適用し、収入に対して源泉徴収はされていませんでした(※事務所によって源泉徴収の有無は異なります)。

副業として月数万円から始める人と、専業でやる人とでは、同じライバーでも申告のルールがまったく違います。

あなたがどちらに当てはまるかを、前のセクションの早見表で確認してください。

申告が必要なのにしなかったらどうなる?

期限内に申告しないと、本来の所得税に無申告加算税(原則15%、50万円超の部分は20%、300万円超は30%)と延滞税が上乗せされます。税務調査の通知前に自分から申告すれば5%に軽減されます。

国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」に基づき、ペナルティを整理します。

状況 無申告加算税
税務調査を受けたあとに申告 15%(50万円超300万円以下の部分は20%、300万円超の部分は30%)
調査の事前通知後、調査前に申告 10%(50万円超300万円以下の部分は15%、300万円超の部分は25%)
調査の通知前に自主的に申告 5%
期限後1か月以内の自主申告で、期限内に全額納付済み、過去5年に無申告加算税等がない 課されない

これに加えて、納付が遅れた日数分の延滞税がかかります。

副業ライバーの所得20万円台なら税額自体は数万円ですが、「申告していない」という事実が住民税の申告漏れとセットで自治体・税務署に把握されると、勤務先への住民税通知にも影響します。

副業が禁止されている会社に勤めている人は、税金の手続き以前に就業規則の確認が必要です。

副業禁止の会社でライバーはできる?で、規定の読み方と現実的な選択肢をまとめています。

20万円以下でも「あえて申告した方が得」なケース

義務ではなくても、確定申告をした方があなたにプラスになる場合があります。

  • 事務所や企業案件の報酬から10.21%の源泉徴収がされていて、申告すれば還付される見込みがある
  • 配信の初年度で機材代がかさみ、副業所得が赤字になっている(雑所得の赤字は他の所得と相殺できないが、住民税の申告を兼ねて記録を残せる)
  • 医療費控除・ふるさと納税など、別の理由で申告すると税金が戻る

ただし申告すれば副業所得も必ず含めることになるので、「還付額」と「副業分にかかる税金」を比べてから判断してください。

ライバーの確定申告の全体像はライバーの確定申告|いくらから必要?やり方で、20万円を超えた後の手順まで解説しています。

副業ライバーが自分の申告要否を判定するチェックリスト

上から順に答えていけば、あなたが「確定申告」「住民税の申告のみ」「どちらも不要」のどれに当てはまるかが分かります。

質問 はい いいえ
Q1. 本業の給与をもらい、年末調整を受けている(給与は1か所) Q2へ 20万円ルール対象外。所得が控除額を超えれば確定申告
Q2. 給与収入は2,000万円以下 Q3へ 確定申告が必要
Q3. 医療費控除・ふるさと納税(ワンストップ以外)・住宅ローン控除初年度など、他に申告する理由がない Q4へ 確定申告が必要(副業分も含める)
Q4. 配信の収入−経費(所得)が20万円以下 所得税の確定申告は不要。住民税の申告は必要 確定申告が必要
Q5. (Q4で「はい」の人)副業所得が1円以上ある 市区町村に住民税の申告 何もしなくてよい(所得0円・赤字)

このチェックリストは所得税・住民税の一般的なルールに基づく目安です。

給与制の事務所に所属している人や、アルバイトを掛け持ちしている人はQ1で「いいえ」側(給与2か所の判定)に進んでください。

判断に迷う場合は、税務署の相談窓口や、お住まいの自治体の住民税担当課に電話で確認するのが確実です。

ライバー事務所を選ぶ段階なら、「報酬明細・支払調書が出るか」「給与か業務委託か」も比較軸に入れておくと、翌年の申告がラクになります。

事務所ごとの違いはTikTokライバー事務所おすすめ比較で整理しています。

よくある質問(FAQ)

Q1. 20万円は「収入」と「所得」のどちらですか?

「所得」です。

副業ライバーのギフト収入や事務所からの報酬から、配信のために使った必要経費(機材・通信費の按分・配信専用の衣装など)を引いた金額が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。

国税庁「No.1500 雑所得」に、雑所得は「総収入金額−必要経費」で計算すると定められています。

ただし経費を引くには、レシートや按分の根拠を残しておく必要があります。

収入が20万円を超えていても、経費を引いて20万円以下になる副業ライバーは珍しくないので、まず1年分の収入と経費を書き出してみてください。

Q2. 住民税の申告はどこで、いつまでにすればいいですか?

お住まいの市区町村(区役所・市役所の税務課など)に、「市民税・県民税申告書」を提出します。

期限は3月15日前後としている自治体が大半ですが、自治体によって異なるので、公式サイトで確認してください。

必要なのは本業の源泉徴収票と、副業の収入・経費が分かるメモや明細です。

確定申告をした人は、税務署から自治体にデータが送られるため、住民税の申告を別にする必要はありません。

住民税の申告だけをする人は、副業分の納付方法を「自分で納付(普通徴収)」にできる自治体が多く、勤務先の給与から天引きされる住民税に副業分が上乗せされにくくなります。

Q3. 20万円以下でも確定申告をすると、会社にバレますか?

確定申告をしたこと自体が勤務先に通知されることはありません。

ただし、副業分の住民税が本業の給与から天引き(特別徴収)されると、勤務先に届く住民税の決定通知書で税額の増加に気づかれる可能性があります。

確定申告書の第二表で住民税の徴収方法を「自分で納付」にすれば、副業が雑所得・事業所得の場合は副業分を自分で納付できます。

副業も給与(給与制の事務所など)の場合は、原則として給与同士を分けて徴収することはできません。

仕組みと対策の詳細は、副業ライバーが住民税でバレる仕組みと対策を参考にしてください。

Q4. 専業主婦や学生でも、20万円以下なら申告不要ですか?

いいえ、20万円ルールは年末調整を受けた給与所得者だけの例外です。

給与をもらっていない専業主婦(夫)や学生ライバーは、所得が基礎控除などを超えると金額にかかわらず確定申告が必要になります。

基礎控除は国税庁「No.1199 基礎控除」によると、合計所得132万円以下の人で2025年分が95万円、2026年分が104万円です。

さらに、所得が58万円を超えると配偶者や親の扶養控除の対象から外れ、住民税は所得45万円前後(自治体で異なる)から発生します。

あなた自身の税金がゼロでも家族の税金が増えることがあるので、「58万円」を先に意識してください。

Q5. 事務所からの報酬は「給与」ですか、「副業の所得」ですか?

契約の形によって変わります。

ライバー事務所との契約は業務委託契約が一般的で、報酬は「雑所得」または「事業所得」として扱われ、20万円ルールの「給与以外の所得」に当たります。

一方、雇用契約を結んで「給与」として受け取っている場合は、本業と合わせて「給与が2か所」になり、年末調整されなかった給与の収入と他の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。

契約書や毎月の明細に「給与」と書かれているか「報酬」と書かれているかで判断できます。

分からなければ事務所の担当者に「業務委託ですか、雇用ですか」と聞くのがいちばん早く、筆者が事務所にいた頃もこの質問はよくありました。

Q6. ギフト収入が赤字(経費の方が多い)なら、住民税の申告も不要ですか?

副業の所得がゼロまたは赤字なら、住民税の申告義務は原則ありません。

ただし雑所得の赤字は、国税庁「No.1500 雑所得」のとおり、給与など他の所得と相殺(損益通算)することはできません。

「機材を買って赤字だから本業の税金が戻る」ということはないので注意してください。

一方で、初年度に経費の記録を残しておくと、翌年以降に所得が20万円を超えたときの申告がスムーズになります。

会計ソフトやスプレッドシートで、赤字の年からでも収支を記録しておくことをおすすめします。

Q7. 申告し忘れに気づいたら、どうすればいいですか?

気づいた時点で、できるだけ早く「期限後申告」をしてください。

国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」によると、税務署の調査の通知が来る前に自主的に申告すれば無申告加算税は5%に軽減され、期限後1か月以内の自主申告で一定の条件を満たせば課されません。

放置して税務調査を受けてから申告すると、原則15%(50万円超の部分は20%、300万円超は30%)になります。

住民税の申告漏れも同様に、自治体に自分から申告すれば延滞金を最小限にできます。

「20万円以下だと思っていたら超えていた」というケースも、過去分をまとめて申告し直せるので、不安なら税務署の相談窓口に電話してみてください。

20万円の判定を迷わないための準備:会計ソフトで収支を記録する

副業ライバーが20万円ルールで失敗しないコツは、年末にまとめて計算するのではなく、毎月の入金と経費を記録しておくことです。

筆者が事務所時代に見た相談の3パターン(収入と所得の混同・住民税を知らない・収入額が分からない)は、すべて「記録がない」ことから起きていました。

記録さえあれば、所得が20万円以下かどうかは足し算と引き算だけで分かり、住民税申告書の記入も、確定申告が必要になった年の手続きも、そのまま同じ数字でこなせます。

選択肢 向いている人 特徴
マネーフォワード クラウド確定申告 副業所得が20万円前後で、来年以降の確定申告まで見据えたい人 銀行口座・カード連携で入金と経費を自動取り込み。筆者は2025年分をこのソフトからe-Taxで提出
やよいの白色申告 オンライン まず無料で記録だけ始めたい人 白色申告の無料プランがあり、収支の記録から始められる
スプレッドシート 収入が月数千円で、経費もほとんどない人 費用はかからないが、入金・領収書の転記はすべて手作業

どれを選んでも「1年分の収入と経費が一覧で見える」状態にしておくことがゴールです。

20万円ルールは「申告しなくていい」ためのルールではなく、「あなたの所得を自分で把握している」ことが前提のルールだと考えてください。

まとめ:副業ライバーの20万円ルールで押さえるべき7つのポイント

  • 副業ライバーの所得(収入−経費)が年20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要(国税庁「No.1900」)
  • 判定は「収入」ではなく「所得」。経費を引いて20万円以下になる人も多いが、レシート・按分の根拠は必須
  • 20万円ルールは所得税だけの取り扱いで、住民税には免除がない。副業所得が1円でもあれば市区町村に住民税の申告が必要
  • 医療費控除・ふるさと納税(ワンストップ以外)などで確定申告をするなら、20万円以下でも副業分を必ず含める
  • 給与が2か所(給与制の事務所を含む)の人は、年末調整されなかった給与の「収入」+副業所得で20万円を判定する
  • 専業主婦・学生・専業ライバーには20万円ルールは適用されず、基礎控除(2025年分95万円・2026年分104万円)や扶養の基準58万円が先に効いてくる
  • 申告漏れには無申告加算税(原則15%)がつくが、自主的な期限後申告なら5%に軽減される(国税庁「No.2024」)

筆者が事務所で見てきた限り、副業ライバーの税金トラブルの大半は「知らなかった」だけが原因です。

税金の数字は毎年変わるので、この記事の金額はあくまで2026年9月時点の目安として、申告する年分の国税庁のページを必ず確認してください。

配信を楽しみながら、毎月の入金と経費をメモしておく。

それだけで、あなたは「20万円以下だから大丈夫」と自信を持って言える側になれます。

ライバー事務所おすすめ
ランキングTOP3

PR ※Reveの数値は2025年12月Reve調べ。年齢制限はTikTok LIVEの規約により全社18歳以上。条件は変わることがあるため各公式サイトでご確認ください。

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Reve(レーヴ)

総合評価

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メインアプリTikTok LIVE
費用・ノルマ0円・ノルマ0時間
報酬の取り分100%
サポート専属マネージャー
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メインアプリPococha・REALITY
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費用・ノルマ0円
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サポート専属マネージャー
顔出しなし・VVライバー対応
対象18歳以上(TikTok)・男女

ポイント

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ReStart(リスタート)

総合評価

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メインアプリTikTok LIVE・ColorSing
費用・ノルマ0円・なし
報酬の取り分要確認(面談で案内)
サポート専属マネージャー
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顔出しなし・V要確認
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