この記事でわかること
- ライバーにインボイス登録が必要かどうかの結論(受け取り方・売上規模別)
- TikTokから直接受け取る場合と事務所経由で受け取る場合の消費税の違い
- 登録しないと事務所側に起きること(2026年10月1日から控除80%→70%に縮小)
- 登録した場合の納税額の目安(2割特例・3割特例・簡易課税の試算表)
- 2割特例が2026年分で終わったあと、2027年分からどうなるか
- 筆者が2026年1月に登録した理由と、事務所から言われたこと
この記事を書いた人: しわすゆう
現役TikTok LIVEライバー(配信歴1年2ヶ月)。ライバー事務所Reveに所属し、最高月収は330万円。ライバーになる前はTikTokライバー事務所(所属約500名規模・名称非公開)で企画・運営・事務を約2年半担当し、事務所側の仕組み(スカウト・マネジメント・イベント・報酬の流れ)を内側から知っている。同時にReveの代理店(キャスティング)としてライバーの紹介活動も行い、紹介のみで毎月40万円の継続報酬を得ている(紹介したライバーが配信を続ける限り報酬が入り続ける仕組み)。ライバー・スカウトの両方を自分で経験した立場から、事務所選びと稼ぎ方をリアルに解説する。※記載の収入は筆者個人の実績であり、成果を保証するものではありません。
最終更新日: 2026年9月26日
ライバーのインボイス登録は「全員必要」ではありません。
結論から言うと、報酬をTikTokから直接受け取っているだけなら登録しなくても困る場面はほぼなく、事務所経由で報酬を受け取っている人は「事務所が登録を求めるかどうか」と「年間売上」で決まります。
筆者は2025年7月にTikTok LIVEを始め、2025年の売上が1,000万円を超えたため2026年1月にインボイス登録をしました。
この記事では、国税庁の一次情報と筆者自身の登録体験、そして事務所スタッフ時代に見た「事務所側の運用」をもとに、あなたが登録すべきかどうかを判断できるところまで解説します。
2026年10月1日から経過措置の控除率が80%から70%に下がる(切り替えは4日後の9月30日で終了)ので、事務所所属の人はこのタイミングで一度整理しておくことをおすすめします。
ライバーのインボイス制度とは?登録が必要な人・不要な人
インボイス登録は義務ではなく任意。TikTokから直接受け取るだけなら基本不要、事務所経由なら事務所の方針と売上1,000万円ラインで判断します。
インボイス制度とは、2023年10月1日に始まった消費税の仕組みで、「適格請求書(インボイス)」を発行できる事業者だけが、取引相手に仕入税額控除を認めてもらえる制度のことです。
インボイスを発行するには税務署に登録して「T+13桁」の登録番号をもらう必要があり、登録すると年間売上に関係なく消費税の申告・納税が必要な課税事業者になります。
一方、登録しなければ、前々年の課税売上高が1,000万円以下の人は消費税を納めなくてよい「免税事業者」のままでいられます(国税庁「No.6501 納税義務の免除」)。
ライバーにとっての論点は「自分が納税したいか」ではなく、あなたに報酬を払う側が、インボイスを必要としているかです。
払う側の立場で整理すると、次の3パターンに分かれます。
| 報酬の受け取り方 | 払う側 | インボイスを求められる可能性 | 登録の必要性 |
|---|---|---|---|
| TikTokから直接(ダイヤ換金) | 国外の法人(TikTok Pte. Ltd.など。契約相手はアプリ内の規約・支払明細で要確認) | 低い(国外事業者は日本の仕入税額控除と無関係) | 原則不要 |
| 事務所経由(事務所→あなたに振込) | 国内の事務所(法人) | 事務所による(求める・求めない・報酬調整) | 事務所に確認。売上1,000万円超なら登録が有利になりやすい |
| 国内アプリから直接(Pococha・IRIAM等のフリーライバー) | 国内の運営会社 | 高い(未登録だと振込額が減額される運用あり) | 減額幅と納税額を比べて判断 |
登録は任意で、期限もありません。
免税事業者は2029年9月30日までの課税期間なら、登録申請書に「登録希望日(提出日から15日以後)」を書くだけで年の途中から登録でき、課税事業者選択届出書は不要です(国税庁インボイスQ&A「登録の手続」)。
つまり「今すぐ決めないと損」ではなく、事務所に確認してから動いても間に合います。
登録後の消費税申告は、マネーフォワード クラウド確定申告のような会計ソフトを使うと2割特例の計算まで自動でできます。
配信できる時間を選ぶだけ・登録不要
TikTokから直接受け取る場合と事務所経由で消費税の扱いはどう違う?
TikTokから直接受け取る報酬は国外法人との取引で、日本の消費税がかからない取引として扱われるのが一般的です。事務所経由は国内取引なので消費税10%が乗ります。
ここが競合記事でほとんど触れられていない、ライバー特有のポイントです。
消費税は「国内で・事業者が・対価を得て・役務を提供した」取引にかかります。
TikTok LIVEのダイヤ換金は、視聴者からではなくTikTokを運営する国外の法人からあなたに支払われる構造なので、国内の事務所からの報酬とは課税関係が変わります。
| 項目 | TikTokから直接 | 事務所経由 |
|---|---|---|
| 取引相手 | 国外法人(規約・明細で要確認) | 国内法人(事務所) |
| 消費税の区分 | 「不課税」または「輸出免税(税率0%)」。税理士により見解が分かれる | 課税取引(10%) |
| 1,000万円判定への影響 | 不課税なら含めない/輸出免税なら含める | 含める |
| 相手がインボイスを必要とするか | 必要としない | 必要とする(仕入税額控除のため) |
| 登録しないときの不利益 | 基本なし | 事務所が控除できない分の扱いを協議される可能性 |
「不課税」か「輸出免税」かは、税理士の間でも整理が分かれています。
YouTubeの広告収入(Google Asia Pacific Pte. Ltd.=シンガポール法人からの支払い)について、消費税法一問一答アプリ公式サイトは「国内取引に当たらないため不課税」と整理し、DIG税理士法人は「輸出免税売上(税率0%)として扱うのが一般的」と説明しています。
どちらの整理でも消費税を上乗せして納める必要はない点は同じですが、輸出免税なら課税売上高に含まれるため「前々年1,000万円超で課税事業者になるか」の判定に影響します。
TikTokから直接1,000万円近く受け取っている人は、この点を税理士に確認してください。
事務所経由の場合はシンプルで、あなたは国内の事務所に「配信という役務」を提供し、事務所がその対価を払う課税取引です。
筆者もReveからの報酬振込で受け取っており、報酬は消費税の課税売上として集計しています。
登録しないとどうなる?事務所側の仕入税額控除と経過措置
登録しなくても罰則はありません。ただし事務所は未登録ライバーへの報酬について控除できる消費税が80%→70%(2026年10月1日から)と減り、登録依頼や報酬調整が起きる可能性があります。
事務所所属のあなたが登録しないと、困るのはあなたではなく事務所です。
事務所は、あなたに払った報酬に含まれる消費税を「仕入税額控除」として自社の納税額から差し引きたいのですが、インボイスがないと満額は引けません。
制度開始からしばらくは「経過措置」で一定割合を控除できますが、その割合は段階的に下がります。
| 期間 | 事務所が控除できる割合 | 事務所が控除できない割合 |
|---|---|---|
| 2023年10月1日〜2026年9月30日 | 80% | 20% |
| 2026年10月1日〜2028年9月30日 | 70% | 30% |
| 2028年10月1日〜2030年9月30日 | 50% | 50% |
| 2030年10月1日〜2031年9月30日 | 30% | 70% |
| 2031年10月1日〜 | 0% | 100% |
出典: 国税庁「令和8年度税制改正特集(インボイス制度)」および国税庁インボイスQ&A「免税事業者等からの仕入れに係る経過措置」。
注意してほしいのは、2026年10月1日からの控除率は「50%」ではなく「70%」だという点です。
制度開始当初は「2026年10月から50%」と決まっていましたが、2025年12月の令和8年度税制改正で「70%→50%→30%」と段階が緩やかになり、終了時期も2年延びました。
2026年9月26日時点でも検索結果には改正前の「50%」の記事が残っているので、古い数字に注意してください。
今日から数えて80%控除は4日後の9月30日で終わり、10月1日の取引分から70%に切り替わります。
判定は「取引日ベース」なので、9月の配信報酬と10月の配信報酬で扱いが変わります。
事務所が実際に負担する額はいくら?
事務所側の負担を数字で見ると、登録を求められる理由がわかります。
年間税込300万円の報酬を未登録ライバーに払っている事務所の場合、報酬に含まれる消費税相当額は300万円×10/110=約272,700円です。
| 控除率 | 事務所が控除できない額(年間報酬300万円の場合) | 税込報酬に対する割合 |
|---|---|---|
| 80%(2026年9月30日まで) | 約54,500円 | 約1.82% |
| 70%(2026年10月1日〜) | 約81,800円 | 約2.73% |
| 50%(2028年10月1日〜) | 約136,400円 | 約4.55% |
Pocochaがフリーライバーに対して2025年4月から「未登録の場合は換金申請額の1.82%を減額」と告知したのは、この80%控除で運営側が控除できない20%分にちょうど対応しています(Pococha公式note「フリーライバーさん向け:インボイス制度に伴いダイヤ換金申請のお振り込み額に変更があります」)。
70%控除に切り替わる2026年10月以降に減額率が変わるかは、記事執筆時点で未発表のため要確認です。
事務所が取れる対応は、大きく3つです。
- 未登録のまま契約を続け、控除できない分を事務所が負担する
- 登録をお願いする(契約時に登録番号の提出欄を設ける)
- 未登録ライバーの報酬を消費税相当分だけ調整する(契約書・報酬規程の改定が必要。一方的な減額は下請法・フリーランス新法上の問題になり得るため慎重な事務所が多い)
免税事業者のまま事務所と契約できる?
結論として、免税事業者のまま契約できるかどうかは事務所の方針次第です。
筆者の場合、Reveからインボイス登録を求められたことはなく、登録は自分の判断で行いました(※事務所によって対応は異なります)。
一方で、契約書に「適格請求書発行事業者の登録番号」の記入欄がある事務所や、未登録者と登録者で報酬テーブルを分けている事務所も存在します。
契約前に確認すべき項目は次の3つです。
- 登録番号の提出は必須か、任意か
- 未登録の場合、報酬額や振込額が変わるか(変わるなら何%か)
- 登録した場合、報酬は「税込表示」か「税抜+消費税」か
契約書の見方は「ライバーの契約書の見方|チェックすべき条項」でも解説しています。
登録したら消費税はいくら納める?2割特例・3割特例・簡易課税の試算
登録すると消費税の申告が必要ですが、2026年分までは2割特例で「売上の消費税の2割」、2027・2028年分は3割特例で「3割」の納税で済みます。
登録した人が一番気になるのは「結局いくら払うのか」です。
免税事業者からインボイス登録した個人事業主には、次の負担軽減措置があります。
| 特例 | 対象年分(個人) | 納税額 | 条件 |
|---|---|---|---|
| 2割特例 | 2023年分〜2026年分 | 売上にかかる消費税の20% | 登録がなければ免税だった年(基準期間の課税売上高1,000万円以下)。届出不要、申告書に付記 |
| 3割特例(令和8年度改正で新設) | 2027年分・2028年分 | 売上にかかる消費税の30% | 個人事業者のみ。2割特例と同じく登録がなければ免税だった年に限る |
| 簡易課税(第5種・サービス業) | 制限なし | 売上にかかる消費税の50% | 基準期間の課税売上高5,000万円以下。原則として適用する年の前年末までに届出、2年継続 |
| 本則課税 | 制限なし | 売上の消費税−経費の消費税(実額) | インボイスの保存が必要 |
出典: 国税庁「2割特例 特設ページ」、国税庁「令和8年度税制改正特集(3割特例の創設)」、国税庁「No.6505 簡易課税制度」。
2割特例は「令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間」が対象なので、暦年で申告する個人は2026年分(2027年3月申告)が最後です。
令和8年度税制改正で2027年分・2028年分は「3割特例」に引き継がれましたが、法人は対象外で、割合も2割から3割に上がります。
ライバーは一般的に簡易課税では「第5種(サービス業)」でみなし仕入率50%になるため、3割特例が使える年は3割特例、使えなくなった年は簡易課税か本則、という順で検討するのが基本です。
事務所報酬の金額別・納税額シミュレーション
事務所からの税込報酬(年間)ごとに、納める消費税の概算を出しました。
経費に含まれる消費税は考慮していない概算で、地方消費税込みの合計額です。
| 年間の税込報酬 | 売上にかかる消費税 | 2割特例(〜2026年分) | 3割特例(2027・2028年分) | 簡易課税 第5種(50%) |
|---|---|---|---|---|
| 100万円 | 約90,900円 | 約18,200円 | 約27,300円 | 約45,500円 |
| 300万円 | 約272,700円 | 約54,500円 | 約81,800円 | 約136,400円 |
| 600万円 | 約545,500円 | 約109,100円 | 約163,600円 | 約272,700円 |
年間300万円の報酬なら、2割特例の納税額は約54,500円です。
これは前のセクションで見た「事務所が80%控除で控除できない額(約54,500円)」とぴったり同じです。
つまり2026年9月までは「あなたが登録して2割特例で納める額」と「未登録のまま事務所が損する額」が一致していましたが、10月からは事務所側の負担(約81,800円)のほうが大きくなります。
事務所が登録を求めやすくなる理由はここにあります。
本則課税を選ぶと機材・通信費などの経費にかかった消費税を実額で引けますが、ライバーの経費は売上に比べて小さいことが多く、簡易課税の50%を下回るケースは限られます。
経費の考え方は「ライバーの経費になるもの一覧」を参考にしてください。
消費税の計算は会計ソフトに任せるのが確実です
2割特例・簡易課税・本則のどれを選んでも、マネーフォワード クラウド確定申告なら売上を登録するだけで消費税申告書まで作成でき、所得税の確定申告と同じ画面でe-Tax送信できます。
筆者は2026年2月の所得税申告をマネーフォワードで済ませ、2027年3月の消費税申告(2割特例)も同じデータで進める予定です。
弥生との違いは「ライバー向け会計ソフト比較|弥生とマネーフォワード」にまとめています。
2割特例が終わる2027年分からライバーはどうすればいい?
2027年分・2028年分は個人なら3割特例、売上1,000万円超で特例が使えない人は簡易課税(第5種50%)か本則を選びます。簡易課税は事前届出が必要です。
「2割特例は2026年分で終わり」という情報は正しいのですが、そのあと急に納税額が5倍になるわけではありません。
年分ごとの選択肢を、売上規模別に整理します。
| 年分 | 前々年の課税売上高1,000万円以下(登録がなければ免税) | 前々年の課税売上高1,000万円超 |
|---|---|---|
| 2026年分 | 2割特例(20%) | 簡易課税(50%)または本則 |
| 2027年分 | 3割特例(30%) | 簡易課税(50%)または本則 |
| 2028年分 | 3割特例(30%) | 簡易課税(50%)または本則 |
| 2029年分〜 | 簡易課税(50%)または本則 | 簡易課税(50%)または本則 |
3割特例は「登録がなければ免税だった年」にしか使えません。
2025年に売上1,000万円を超えた筆者は、2027年分の基準期間(2025年)が1,000万円超なので、登録の有無に関係なく課税事業者になり、3割特例は使えません。
筆者はこのケースで、2027年分を簡易課税(第5種50%)にするか本則にするかを2026年中に決めます。
簡易課税を使うには原則として前年末(2026年12月31日)までに「簡易課税制度選択届出書」の提出が必要で、2割特例を使った翌年に限り提出時期の特例があります(適用条件は要確認)。
3割特例が使える人も、2029年分以降は簡易課税か本則になります。
2割特例・3割特例を使った翌年から簡易課税に移る場合は、令和8年度税制改正で簡易課税制度選択届出書の提出期限が柔軟化されたので(国税庁「令和8年度税制改正特集」。具体的な期限は要確認)、前年末までに決め切れなくても対応できる余地があります。
登録を取りやめて免税事業者に戻れる?
登録をやめること自体はできます。
「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を、翌年の初日から起算して15日前(12月17日)までに提出すると翌年1月1日から登録の効力がなくなります(国税庁インボイスQ&A「登録の取りやめ」)。
ただし、2023年10月1日を含まない年に免税事業者から登録した人は、登録日から2年を経過する日の属する年までは免税事業者に戻れません(いわゆる2年縛り)。
筆者のように2026年1月に登録した場合、取りやめても2027年分までは課税事業者のままです。
「事務所に言われて登録したけど、やめて別の事務所に移った」というケースでも、すぐには免税に戻れない点は覚えておいてください。
登録するかどうかの判断フロー|売上規模・受け取り方別
売上1,000万円超なら登録、TikTok直接受取のみなら登録しない、事務所経由で1,000万円以下なら「事務所の方針×納税額」で決める、が結論です。
ここまでの内容を、あなたの状況に当てはめられるフロー表にまとめました。
上から順に確認してください。
| 順番 | 質問 | はい | いいえ |
|---|---|---|---|
| 1 | 前々年(または前年1〜6月)の課税売上高が1,000万円を超えている? | どのみち課税事業者。登録して簡易課税か本則へ。登録しないデメリット(相手が控除できない)だけが残るので登録推奨 | 2へ |
| 2 | 報酬はTikTokから直接受け取るだけ?(事務所・国内企業からの支払いなし) | 相手が国外法人なのでインボイス不要。登録しないが基本(将来事務所に入るときに再検討) | 3へ |
| 3 | 事務所(または国内アプリ運営)から「登録番号の提出」や「未登録は報酬調整」と言われている? | 4へ | 未登録のまま契約可。ただし2026年10月以降に方針が変わる可能性があるので年1回は確認 |
| 4 | 未登録による減額(税込報酬の約2.73%・70%期)より、登録後の納税額(2割特例で約1.82%、3割特例で約2.73%)のほうが小さい? | 登録する(2026年分は2割特例、2027・2028年分は3割特例) | 減額を受け入れて未登録のまま。または事務所と交渉 |
売上規模別に言い換えると、次のようになります。
| 年間売上(事務所経由) | 判断の目安 |
|---|---|
| 〜100万円(副業・お小遣い) | 事務所に求められない限り登録不要。求められたら納税額は年2万円前後なので登録しても負担は小さい |
| 100万〜500万円(副業の上位〜専業入口) | 事務所の方針次第。2026年10月以降は事務所側の負担が増えるため、登録を打診される可能性が上がる |
| 500万〜1,000万円(専業) | 翌々年に1,000万円を超える見込みなら先に登録して2割・3割特例を使ったほうが、いきなり簡易課税より負担が軽い |
| 1,000万円超 | 2年後に課税事業者確定。登録して事務所との取引を円滑にする |
事務所によって「登録を求めるか」「報酬をどう扱うか」は違います。
事務所選びの段階でインボイス対応を確認したい人は「TikTokライバー事務所おすすめ比較|現役ライバーが3社を厳選」で、各社に聞くべき質問と合わせて確認してください。
筆者の体験|2026年1月に登録した理由と事務所に言われたこと
筆者は2025年7月にTikTok LIVEを始め、2025年の売上(Reveからの配信報酬+代理店報酬)が1,000万円を超えました。
前々年ルールにより2027年分から課税事業者になることが確定したため、2026年1月にインボイス登録を申請し、登録番号を取得しました。
2026年分は基準期間(2024年)の売上が0円なので2割特例の対象で、2027年3月の申告では売上の消費税の20%を納める予定です。
2027年分は基準期間(2025年)が1,000万円超なので3割特例は使えず、簡易課税(第5種50%)か本則のどちらにするかを2026年中に決めるつもりです。
Reveからは登録を求められたことはなく、「登録した場合は番号を報酬の管理画面に登録してください」という案内があっただけでした(※事務所によって対応は異なります)。
登録番号を伝えたあとも報酬の計算方法は変わっていません。
事務所スタッフだった頃の話もしておきます。
2023年10月の制度開始時、筆者がいた事務所(所属約500名規模)では、所属ライバー全員に「登録しているか・登録番号は何か」を確認する運用が新たに入りました。
当時は経過措置で80%控除できたこともあり、未登録を理由に報酬を減らす対応は取られていませんでしたが、経理側が「未登録ライバーへの支払いを帳簿で分けて管理する」手間が増えたのを覚えています。
2026年10月から控除率が70%に下がると、この経理コストと控除できない額の両方が増えるので、当時よりも登録を打診する事務所が増える可能性はあります。
ただし、確定申告の相談が毎年1〜3月に集中していた事務所の実態から言うと、所属ライバーの大半は年間売上1,000万円未満で、登録しなくても困らない人のほうが多数派でした。
※記載の収入は筆者個人の実績であり、成果を保証するものではありません。筆者の2025年の売上は、2025年7月の配信開始から12月までの配信報酬と代理店報酬を合計したもので、配信時間・所属事務所・活動内容によって結果は大きく変わります。
インボイス登録の手順と、登録後にやること
登録はe-Taxで申請し、税務署から登録番号の通知を受けたら事務所に伝えます。登録後は毎年3月31日までに消費税の申告が必要になります。
登録すると決めたら、手順は次のとおりです。
| 手順 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 1. 開業届の確認 | 個人事業主として開業届を出しているか確認 | 未提出なら先に提出。「[ライバーの開業届 |
| 2. 登録申請 | e-Tax(国税庁)で「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出 | 免税事業者は「登録希望日」を提出日から15日以後の日で記入。課税事業者選択届出書は不要 |
| 3. 登録通知 | 税務署から「T+13桁」の登録番号が通知される | e-Taxなら通知もオンライン。通知までの目安期間は国税庁サイトで要確認。国税庁の公表サイトに氏名が公開される |
| 4. 事務所に番号を伝える | 事務所の管理画面や指定フォームに登録番号を登録 | 事務所が発行する支払明細に番号が載る形が一般的 |
| 5. 帳簿づけ | 売上を税率ごとに記録。会計ソフトで「課税売上10%」を選ぶだけ | 2割特例なら売上だけ集計できれば計算できる |
| 6. 消費税の申告 | 翌年3月31日までに消費税の確定申告 | 所得税(3月16日)とは期限が違う点に注意 |
国税庁の公表サイトには、登録すると氏名が公開されます。
配信名で活動している人は本名が検索できる状態になるので、身バレを気にする人は「ライバーの身バレ対策」も読んでおいてください。
インボイスは「事務所からの支払明細」に番号が載る形で発行されることが多く、ライバー自身が請求書を毎月作る必要はほとんどありません。
ただし、企業案件を自分で受ける場合は、請求書に登録番号・税率ごとの消費税額を書く必要があります。
消費税の申告と登録判断に迷ったら|会計ソフトと相談先
登録後の消費税申告は会計ソフトで所得税と一緒に処理するのが最短です。登録するか迷う段階なら、事務所に方針を聞き、数字は本記事の試算表で当てはめてください。
インボイスに登録すると、毎年「所得税の確定申告」と「消費税の確定申告」の2本立てになります。
筆者は2026年2月にマネーフォワード クラウド確定申告で所得税の申告(青色申告65万円控除)を済ませており、消費税も同じ帳簿データから申告書を作れる点で会計ソフトに任せる価値を感じています。
- マネーフォワード クラウド確定申告: 2割特例・簡易課税・本則の切り替えに対応し、消費税申告書までe-Tax送信できる。所得税と消費税を1つの帳簿で管理したい人向け
- 事務所所属で「登録すべきか」を迷っている人は、まず事務所の担当者に「登録番号の提出は必須か」「未登録だと報酬はどうなるか」を聞くのが先です
これから事務所に入るか迷っている段階で、インボイスの扱いも含めて聞きたいことがある人は、筆者が案内するReveの無料説明会(30分・オンライン)で直接質問できます。
ライバーもスカウトも現役でやっている筆者が、Reveの無料説明会を案内します。取り分100%・費用0円・ノルマなし。LINEで日程を送るだけで予約できます。
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確定申告全体の流れは「ライバーの確定申告|いくらから必要?やり方」、消費税を含む税金の全体像は「ライバーの税金|所得税・住民税・消費税の基礎」で解説しています。
よくある質問(FAQ)
Q1. 年間売上が1,000万円以下でもインボイス登録したほうがいいですか?
売上1,000万円以下なら、登録しなければ消費税は免除されるので、登録する理由は「取引相手がインボイスを必要としているか」だけです。
TikTokから直接受け取っているだけなら相手は国外法人で、インボイスを必要としないため登録は不要です。
事務所経由の人は、事務所が登録を求めていない限り未登録のままで問題ありません。
求められた場合でも、2026年分までは2割特例、2027・2028年分は3割特例が使えるので、税込報酬300万円なら年間約54,500円〜約81,800円の納税で済みます。
未登録による報酬調整の割合と比べて判断してください。
Q2. 事務所に登録番号を聞かれました。断ってもいいですか?
登録は任意なので、断ること自体は可能です。
ただし事務所は、あなたが未登録だと支払った報酬の消費税を2026年10月1日以降は70%しか控除できず、残り30%を自社で負担することになります。
事務所によっては「未登録の場合は報酬を消費税相当分だけ調整する」規程を設けているところもあるので、断る前に「未登録だと報酬はどう変わるか」を具体的に確認してください。
一方的な減額は下請法・フリーランス新法の観点で問題になり得るため、契約書に書かれていない減額を提示されたら、契約書の該当条項を確認したうえで交渉する余地があります。
Q3. TikTokから直接受け取っている報酬に消費税はかかりますか?
TikTok LIVEのダイヤ換金は、視聴者からではなくTikTokを運営する国外の法人からあなたに支払われる構造です。
国外の事業者に対する役務の提供として、「不課税」または「輸出免税(税率0%)」と整理されるのが一般的で、どちらの整理でも消費税を上乗せして納める必要はありません。
ただし「輸出免税」と整理した場合は課税売上高に含まれるため、前々年1,000万円超で課税事業者になるかの判定に影響します。
契約相手の法人名・所在地はTikTokの規約と支払明細で確認し、金額が大きい人は税理士に整理を依頼してください。
Q4. 2割特例と簡易課税はどちらが得ですか?
ライバーは簡易課税では第5種(サービス業)でみなし仕入率50%なので、納税額は売上の消費税の50%です。
2割特例は同じく20%、3割特例は30%なので、使える年は必ず2割特例・3割特例のほうが有利です。
簡易課税は「基準期間の課税売上高1,000万円超で特例が使えない年」や「2029年分以降」の選択肢になります。
本則課税は経費の消費税を実額で引けますが、ライバーの経費は売上に比べて小さいことが多く、簡易課税の50%を超えて経費の消費税が出るケースは少数です。
Q5. 登録したあとに「やっぱりやめたい」と思ったら戻れますか?
登録の取消届出書を翌年の初日から15日前(12月17日)までに出せば、翌年から登録の効力はなくなります。
ただし、2023年10月1日を含まない年に免税事業者から登録した人には「2年縛り」があり、登録日から2年を経過する日の属する年までは免税事業者に戻れません(国税庁インボイスQ&A「登録の取りやめ」)。
例えば2026年1月に登録した人は、2027年分までは課税事業者として申告が必要です。
「事務所を辞めたから登録も不要になった」という場合でも、すぐには免税に戻れない点に注意してください。
Q6. 学生や扶養内のライバーもインボイスを気にする必要がありますか?
年間売上が数十万円規模で、TikTokから直接受け取っている、または事務所から登録を求められていないなら、インボイスは気にしなくて大丈夫です。
インボイス登録と扶養の判定(所得税の合計所得金額や社会保険の年収130万円)は別の話で、登録したからといって扶養から外れることはありません。
ただし登録すると売上規模に関係なく消費税の申告が毎年必要になり、事務負担が増えます。
扶養内で活動する人は「扶養内でライバーをする方法|103万・130万の壁」を先に確認してください。
Q7. 複数のアプリを掛け持ちしている場合、登録は1つで済みますか?
インボイスの登録は「事業者単位」なので、登録番号は1人につき1つで、TikTok・Pococha・17LIVEなど複数のアプリや事務所に同じ番号を伝えられます。
ただし課税関係はアプリごとに違い、国外法人から受け取る分は消費税がかからない取引、国内の運営会社や事務所から受け取る分は課税取引です。
登録すると、消費税の申告では「国内分の売上」に対して2割特例や簡易課税を適用し、国外分は不課税または輸出免税として区分して集計します。
会計ソフトで売上を登録する際に、相手先ごとに税区分を分けておくと申告時に迷いません。
Q8. 登録したら報酬に消費税分が上乗せされますか?
上乗せされるかどうかは、事務所の報酬規程が「税込表示」か「税抜+消費税」かで決まります。
Reveの場合、筆者が登録番号を伝えたあとも報酬の計算方法は変わっておらず、報酬額に消費税が含まれている扱いです(※事務所によって異なります)。
国内アプリのフリーライバーでは、Pocochaのように「登録済みは変更なし、未登録は1.82%減額」という運用があり、登録すると減額を受けない、という形で差が出ます。
契約前に「登録した場合の報酬は税込か税抜か」を確認しておくと、登録後の手取り計算で困りません。
まとめ|ライバーのインボイス登録は「相手が誰か」と「売上1,000万円」で決める
- インボイス登録は任意。TikTokから直接受け取るだけなら相手が国外法人なので登録不要が基本
- 事務所経由の人は「事務所が登録を求めるか」と「未登録時の報酬扱い」を確認してから判断
- 事務所は未登録ライバーへの報酬の消費税を2026年10月1日から70%しか控除できない(80%は9月30日で終了)。改正前の「50%」は古い情報
- 登録した場合の納税額は、2026年分まで2割特例(売上の消費税の20%)、2027・2028年分は3割特例(30%)、それ以降は簡易課税(第5種50%)か本則
- 前々年の売上1,000万円超なら登録の有無に関係なく課税事業者。筆者は2025年に超えたため2026年1月に登録し、2026年分は2割特例、2027年分は簡易課税か本則を選ぶ
- 登録後は「2年縛り」ですぐ免税に戻れない。取りやめは12月17日までに届出
- 消費税の申告は会計ソフトで所得税と一緒に処理するのが最短
インボイスは「登録しないと罰則がある制度」ではなく、「あなたに報酬を払う相手が困るかどうか」の制度です。
TikTokと事務所、どちらから報酬を受け取っているかを起点に、この記事の判断フロー表に当てはめれば、あなたの答えはほぼ決まります。
数字に迷ったら、事務所の担当者と会計ソフトを味方につけて、配信に集中できる状態を作ってください。
出典: 国税庁「2割特例 特設ページ」「令和8年度税制改正特集(インボイス制度)」「インボイスQ&A(登録の手続・登録の取りやめ・免税事業者等からの仕入れに係る経過措置)」「No.6501 納税義務の免除」「No.6505 簡易課税制度」、Pococha公式note(2025年4月告知)。税制は2026年9月26日時点の情報です。
ライバー事務所おすすめ
ランキングTOP3
PR ※Reveの数値は2025年12月Reve調べ。年齢制限はTikTok LIVEの規約により全社18歳以上。条件は変わることがあるため各公式サイトでご確認ください。
no.
1
Reve(レーヴ)
総合評価

| メインアプリ | TikTok LIVE |
| 費用・ノルマ | 0円・ノルマ0時間 |
| 報酬の取り分 | 100% |
| サポート | 専属マネージャー +24時間相談態勢 |
| 顔出しなし・V | どちらもOK |
| 対象 | 18歳以上・男女 |
ポイント
- 所属ライバーの平均月収80万円以上※
- 取り分100%・費用0円・ノルマ0時間
- ライバー満足度97.2%・継続率94.8%※
- 未経験者90%以上、新人成長率No.1※
- 24時間相談できる専属マネージャー体制
- 顔出しなし・VライバーもOK、全国オンライン完結
no.
2
321(スリーツーワン)
総合評価

| メインアプリ | Pococha・REALITY ・ColorSing 等 |
| 費用・ノルマ | 0円 |
| 報酬の取り分 | フリーライバーと同等 |
| サポート | 専属マネージャー |
| 顔出しなし・V | Vライバー対応 |
| 対象 | 18歳以上(TikTok)・男女 |
ポイント
- 所属7,000名以上の国内最大級
- DM勧誘をしない方針の事務所
- Pococha中心に複数アプリに対応
- 大型イベント・表彰式を定期開催
- Vライバーにも力を入れている
no.
3
ReStart(リスタート)
総合評価

| メインアプリ | TikTok LIVE・ColorSing |
| 費用・ノルマ | 0円・なし |
| 報酬の取り分 | 要確認(面談で案内) |
| サポート | 専属マネージャー (戦略〜メンタルケア) |
| 顔出しなし・V | 要確認 |
| 対象 | 18〜39歳・女性 |
ポイント
- TikTok公認提携エージェンシー
- 所属5,000名以上
- 未経験3ヶ月後の平均月収25〜35万円※事務所実績例
- 主婦・音楽系ライバーの活躍が多い
- 独自ポイントReStartマイルで頑張りを可視化




