現役ライバーが厳選!おすすめ事務所3選 PR

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Reve(レーヴ)

TikTok LIVE特化。取り分100%・費用0円、所属ライバーの平均月収80万円以上※。運営者が実際に所属している事務所。

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321(スリーツーワン)

ゆうこす氏がファウンダーの国内最大級事務所。Pococha中心に複数アプリ対応、Vライバーにも強い。

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3

ReStart(リスタート)

TikTok公認提携の女性向け事務所。主婦・歌配信ライバーが多く、在宅・スマホ1台で始めやすい。

※Reveの数値は2025年12月Reve調べ

公務員はライバーができる?副業規定と注意点【2026年版】

この記事でわかること

  • 公務員がライバーとして配信できるのか、法律と服務規程から見た結論
  • 2026年4月に始まった国家公務員の「自営兼業」見直しと、動画配信の扱い
  • ギフトを換金しない「無報酬配信」や、ライバー事務所への所属の考え方
  • 許可申請の手順と、許可を得ても守るべき義務・ライブ配信ならではのリスク

著者:しわすゆう
現役TikTok LIVEライバー(配信歴1年2ヶ月)。ライバー事務所Reveに所属し、最高月収は330万円。ライバーになる前はTikTokライバー事務所(所属約500名規模・名称非公開)で企画・運営・事務を約2年半担当し、事務所側の仕組み(スカウト・マネジメント・イベント・報酬の流れ)を内側から知っている。同時にReveの代理店(キャスティング)としてライバーの紹介活動も行い、紹介のみで毎月40万円の継続報酬を得ている(紹介したライバーが配信を続ける限り報酬が入り続ける仕組み)。ライバー・スカウトの両方を自分で経験した立場から、事務所選びと稼ぎ方をリアルに解説する。※記載の収入は筆者個人の実績であり、成果を保証するものではありません。

最終更新日:2026年9月26日

公務員だけど、ライブ配信に興味がある。

「公務員はライバーをやってもいいの?」「投げ銭をもらったら副業になる?」と迷っていませんか。

先に結論をお伝えすると、公務員が報酬(ギフトの換金など)を得る形でライバー活動をするには、原則として所属する役所の許可(承認)が必要です。無許可で続けると、懲戒処分の対象になるおそれがあります。

一方で、2026年4月からは国家公務員の「自営兼業」の制度が見直され、人事院のQ&Aでも、動画配信で広告収入を得ることが「一概に否定されない」と示されました。

筆者はライバーになる前、TikTokライバー事務所で約2年半、運営スタッフとして働いていました。

その間、「公務員なのですが所属できますか?」という相談を受けたこともあります。

この記事では、人事院などの一次情報をもとに、公務員がライブ配信をする前に知っておくべき制度と注意点を整理します。

※この記事は制度の一般的な解説です。実際の可否は、所属する役所の服務規程と人事担当部署の判断によって決まります。

目次 閉じる

公務員はライバーができる?結論は「報酬を得るなら許可が必要」

公務員がギフトの換金などで報酬を得るライバー活動をする場合は、国家公務員・地方公務員ともに、原則として事前の許可(承認)が必要です。報酬を得ない配信であっても、信用失墜行為の禁止や守秘義務は守らなければなりません。

ライバーとは、TikTok LIVEなどのライブ配信アプリで配信を行い、リスナーから届くギフト(投げ銭)などを収入にする人のことです。

公務員の副業(兼業)は、次の法律によって制限されています。

対象 根拠となる法律 内容
国家公務員 国家公務員法 第103条 営利企業の役員等との兼業や、自ら営利企業を営むことの制限
国家公務員 国家公務員法 第104条 報酬を得て他の事業・事務に従事する場合は許可が必要
地方公務員 地方公務員法 第38条 営利企業への従事や、報酬を得て事業・事務に従事する場合は任命権者の許可が必要
公立学校の教員 教育公務員特例法 第17条 教育に関する兼職・兼業の特例

ライバー活動が問題になるのは、「報酬を得ているかどうか」と「継続して反復的に行っているかどうか」の2点です。

ギフトを換金して収入を得ながら、毎週決まった時間に配信を続ける活動は、許可が必要な兼業に当たる可能性が高いと考えておきましょう。

ライバーという仕事の全体像は、ライバーとは?仕事内容・収入・なり方で解説しています。

2026年4月から何が変わった?国家公務員の自営兼業の見直し

2026年(令和8年)4月1日から、国家公務員の自営兼業について「職員の有する知識・技能をいかした事業」と「社会貢献に資する事業」が新たに承認の対象になりました。人事院のQ&Aでは、動画配信で広告収入を得ることも一概に否定されないと示されています。

人事院は2025年12月、国家公務員の自営兼業制度の見直しを発表し、2026年4月1日から施行しました。

これまでは、不動産の賃貸や農業など、限られた自営兼業しか承認されてきませんでした。

見直し後は、次のような事業も承認の対象になっています。

新たな承認類型 人事院が示している具体例
職員の有する知識・技能をいかした事業 ハンドメイド品の販売、スポーツや芸術の教室
社会貢献に資する事業 地域振興イベントの主催、高齢者を対象とした買物代行

※人事院「自営兼業制度の見直しについて(概要)」(令和7年12月)をもとに作成。

人事院Q&Aでの「動画配信」の扱い

人事院の「自営兼業制度の見直しに関するQ&A」(令和7年12月)では、ブログへの投稿や動画配信で広告収入を得ることについて、次のような考え方が示されています。

  • 自営の形で行うことも一概に否定されない
  • ただし、他人や組織を誹謗中傷する場合、不快・嫌悪の念を起こさせる場合、公序良俗や社会規範に反する場合などは承認されない
  • 不適切な発言が短期間で急激に拡散するリスクがあるため、公務の信頼性の観点から承認の判断は慎重に行われる
  • 組織の肩書きを使わないなど、一定の制限を付けて承認されることがある

また、同じQ&Aでは、勤務日に兼業を行う場合の目安として、原則「週8時間または月30時間」、1日あたり3時間までという考え方も示されています。

このQ&Aは動画配信の広告収入についてのものです。

ライブ配信のギフト(投げ銭)収入が同じように扱われるかは、所属する役所の人事担当部署に確認が必要です。

地方公務員は自治体ごとに基準が違う

地方公務員は、地方公務員法第38条にもとづき、任命権者(知事・市長・教育委員会など)の許可が必要です。

許可の基準は自治体ごとに定められており、総務省も各自治体に許可基準の明確化や公表を求める動きを進めています。

住んでいる自治体ではなく、自分が勤める自治体の基準を確認することが大切です。

ギフトを換金しない「無報酬配信」なら問題ない?

ギフトを受け取らない・換金しない形で、趣味としてライブ配信をするだけであれば、報酬を得ていないため兼業の許可が不要と考えられる場合があります。ただし、判断は役所によって異なり、信用失墜行為の禁止や守秘義務は無報酬でも適用されます。

ライブ配信は、ギフトを受け取っても、それを換金しなければ収入にはなりません。

そのため、「趣味として配信するだけで、ギフトは換金しない」という形であれば、報酬を得て事業に従事しているとは言えず、兼業の許可は不要と判断される可能性があります。

ただし、次の点には注意が必要です。

注意点 理由
換金しないことを説明できるようにしておく 配信が職場に知られたとき、収入を得ていないことを説明する必要が出ることがある
アプリ内で受け取ったギフトの扱い アプリ内の残高が貯まっていく場合、換金の意思がないことを明確にしておく
信用失墜行為の禁止は無報酬でも同じ 配信での発言が問題になれば、収入の有無に関係なく処分の対象になり得る
守秘義務も同じ 職務で知った情報を話すことは、配信でも許されない

迷ったら、配信を始める前に人事担当部署に「ギフトを換金しない趣味の配信」として相談しておくのが一番安全です。

公務員がライバー事務所に所属するとどうなる?

ライバー事務所と業務委託契約を結び、報酬を受け取る形でライバー活動をする場合は、「報酬を得て他の事業に従事する」ことになるため、所属前に許可を得る必要があると考えておきましょう。

多くのライバー事務所は、ライバーと業務委託契約を結び、配信の実績に応じて報酬を支払います。

この形は、自分で事業を営む「自営兼業」とは別に、報酬を得て他の事業に従事する兼業(国家公務員法第104条・地方公務員法第38条)に当たる可能性があります。

活動の形 考えられる扱い 確認すること
ギフトを換金しない趣味の配信 兼業に当たらないと判断される可能性 役所の判断・信用失墜行為の禁止
個人でギフトを換金して収入を得る 自営兼業に当たる可能性 承認・許可の要否と基準
事務所と業務委託契約を結ぶ 報酬を得て他の事業に従事する兼業に当たる可能性 所属前に許可を得られるか

※一般的な考え方の整理です。実際の扱いは所属する役所の判断によります。

筆者の体験:事務所スタッフ時代に受けた「公務員です」という相談

事務所スタッフをしていたころ、応募の面談で「実は公務員なのですが、大丈夫ですか?」と相談されたことがあります。

事務所としては、契約を結ぶ前に「職場で兼業の許可を得られるかを先に確認してください」とお願いし、その時点では所属を保留にしました。

事務所側から見ても、許可のないまま契約を結ぶと、あとで本人が処分を受けたり、急に配信をやめざるを得なくなったりするリスクがあるからです。

まともな事務所であれば、「公務員でもバレないから大丈夫」とは言いません。

もし「黙っていれば大丈夫」と勧誘してくる事務所があれば、その時点で注意したほうがいいでしょう。

事務所の見極め方は、怪しいライバー事務所の見分け方|チェック10項目も参考にしてください。

公務員がライバー活動の許可を得るには?申請の手順

公務員がライバー活動の許可を得るには、「服務規程の確認→人事担当部署への事前相談→申請書の作成→審査」の順で進めます。配信の内容・時間・収入の見込みを具体的に説明できるよう準備しておきましょう。

ステップ やること ポイント
①服務規程の確認 兼業に関する規程・許可基準を読む 国家公務員は人事院規則、地方公務員は自治体の基準
②事前相談 上司・人事担当部署に相談する 「ライブ配信」であることを具体的に伝える
③申請書の作成 活動内容・時間・収入見込みを記載 配信時間は週8時間・月30時間以内を目安に
④審査・承認 許可(承認)を受けてから活動を開始 許可前に開業届を出したり、配信で収入を得たりしない
⑤許可後の管理 条件を守って活動し、期限が来たら更新 人事院のQ&Aでは承認期間は2年以内とされている

申請で説明できるようにしておきたいこと

  • どのアプリで、どんな内容の配信をするのか(雑談・歌・趣味など)
  • 配信する曜日と時間帯(勤務時間外であること)
  • 1週間・1ヶ月あたりの配信時間
  • 収入の見込みと受け取り方(個人か、事務所との契約か)
  • 職務との利害関係がないこと
  • 職名や組織名を配信で使わないこと

収入が年20万円を超える場合などは、確定申告も必要になります。

くわしくはライバーの確定申告|いくらから必要?やり方で解説しています。

自分の配信時間でどのくらいの収入になりそうか、申請前に目安を知りたい方は下のボタンから診断できます。

配信できる時間を選ぶだけ・登録不要

許可を得ても注意すべきことは?ライブ配信ならではのリスク

許可を得たあとも、公務員には「信用失墜行為の禁止」「守秘義務」「職務専念義務」が課されています。ライブ配信は編集ができず、発言がそのまま切り抜かれて拡散されやすいため、動画投稿以上に注意が必要です。

義務・リスク 内容 ライブ配信での具体例
信用失墜行為の禁止 職の信用を傷つける行為の禁止 感情的な発言・リスナーとの口論が切り抜かれる
守秘義務 職務上知った秘密を漏らさない 窓口で対応した人の話を「今日あったこと」として話してしまう
職務専念義務 勤務時間中は職務に専念する 休憩時間に職場から配信する・勤務中にコメントを返す
身バレ 勤務先や住所が特定される 制服・職員証・庁舎の外観が映る

ライブ配信は「編集できない」ことを忘れない

動画投稿なら、公開前に不適切な部分を削除できます。

しかし、ライブ配信はリアルタイムで流れるため、一度口にした発言は取り消せません。

リスナーのコメントにつられて職場の話をしてしまったり、感情的な返しをしてしまったりすることもあります。

「職場・仕事の話は一切しない」というルールを自分の中で決めておきましょう。

懲戒処分の事例もある

報道などでは、無許可で動画配信の収益を得ていた公務員が懲戒処分を受けた事例も伝えられています。

処分の重さは、収入の額や期間、職務との関係などによって異なりますが、「知らなかった」では済まないことを覚えておきましょう。

身バレの対策は、ライバーの身バレ対策でくわしくまとめています。

よくある質問(FAQ)

Q1. 公務員が趣味でライブ配信をするのは違反ですか?

A. 報酬を得ない趣味の配信であれば、兼業の許可が不要と判断される場合があります。ライブ配信では、ギフトを受け取っても換金しなければ収入にはならないため、「換金しない趣味の配信」であれば、報酬を得て事業に従事しているとは言いにくいからです。ただし、判断は役所によって異なり、信用失墜行為の禁止や守秘義務は無報酬でも適用されます。始める前に人事担当部署に相談しておくと安心です。

Q2. 2026年4月から国家公務員はライブ配信で稼げるようになったのですか?

A. 2026年4月1日から、国家公務員の自営兼業として「職員の有する知識・技能をいかした事業」などが新たに承認の対象になりました。人事院のQ&Aでは、動画配信で広告収入を得ることも一概に否定されないとされています。ただし、誹謗中傷や公序良俗に反する場合は承認されず、判断は慎重に行われるとされています。ライブ配信のギフト収入が同じ扱いになるかは明記されていないため、承認を受けられるかは人事担当部署に確認が必要です。

Q3. 地方公務員でもライバーはできますか?

A. 地方公務員は、地方公務員法第38条にもとづき、報酬を得て事業に従事する場合は任命権者の許可が必要です。許可の基準は自治体ごとに異なるため、自分が勤める自治体の兼業に関する規程を確認しましょう。許可を得られれば活動できる可能性はありますが、国家公務員と同じく、信用失墜行為の禁止や守秘義務、職務専念義務は守らなければなりません。まずは人事担当部署に事前相談するのがおすすめです。

Q4. 家族の名義で配信すれば問題ありませんか?

A. 名義を家族にしても、実際に配信しているのが本人で、その収入を本人が得ているのであれば、実質的には本人の兼業と判断されるおそれがあります。名義を変えて規程を回避しようとすることは、発覚した場合にかえって問題が大きくなる可能性もあります。この記事では、家族名義などで規程を回避する方法はおすすめしていません。配信で収入を得たい場合は、正規の手続きで許可を得ることを検討しましょう。

Q5. 公務員を辞めてからライバーになるのはありですか?

A. 退職後であれば、公務員の兼業規制は適用されないため、ライバーとして活動することに制度上の制限はありません。ただし、ライバーの収入は歩合制で、最初の数ヶ月は月数千円〜数万円にとどまることが一般的です。退職してからいきなり生活費をライバーの収入に頼るのはリスクが高いため、収入の見込みや生活費の備えを十分に検討しましょう。退職前に、許可を得たうえで小さく試してみるのも一つの方法です。

公務員がライブ配信を始めるなら?まず人事担当部署に相談しよう

公務員がライブ配信を始めたいなら、最初にやるべきことは、所属する役所の人事担当部署への事前相談です。許可の要否と条件を確認してから、配信の形を決めましょう。

公務員の兼業は、「知らなかった」では済まないルールです。

一方で、2026年4月の見直しのように、公務員の兼業をめぐる制度は少しずつ変わってきています。

「許可を得たうえで、職名を出さずに、ルールの範囲で配信する」ことが、長く安心して続けるための最も確実な方法です。

許可を得られた方や、退職後にライバーを考えている方は、ライバーとスカウトを現役で両方やっている筆者にLINEで相談することもできます。

事務所選びの全体像は、TikTokライバー事務所おすすめ比較でまとめています。

まとめ:公務員のライバー活動は「許可」と「職名を出さない」が大前提

公務員がライバーとして報酬を得るには原則として許可が必要で、許可を得たあとも信用失墜行為の禁止や守秘義務を守る必要があります。

この記事のポイントを振り返ります。

  • 国家公務員は国家公務員法第103条・第104条、地方公務員は地方公務員法第38条で兼業が制限されている
  • ギフトの換金など報酬を得るライバー活動は、原則として許可(承認)が必要
  • 2026年4月1日から、国家公務員の自営兼業に「知識・技能をいかした事業」などが追加された(人事院)
  • 人事院のQ&Aでは、動画配信の広告収入も一概に否定されないが、判断は慎重に行われる
  • 勤務日の兼業の目安は原則「週8時間または月30時間」、1日3時間まで(人事院Q&A)
  • ギフトを換金しない趣味の配信は許可不要と判断される場合もあるが、役所に確認するのが安全
  • 事務所との業務委託契約は、所属前に許可を得られるか確認する
  • ライブ配信は編集できない。職場・仕事の話はしない

制度を正しく理解したうえで、あなたの立場に合った形でライブ配信と向き合ってみてください。

会社員の副業としてのライバーについては、会社員ライバーの始め方|副業バレを防ぐ方法や副業禁止の会社でライバーはできる?もあわせて読んでみてください。

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メインアプリPococha・REALITY
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費用・ノルマ0円
報酬の取り分フリーライバーと同等
サポート専属マネージャー
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対象18歳以上(TikTok)・男女

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総合評価

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サポート専属マネージャー
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顔出しなし・V要確認
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