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業務委託の副業は会社にバレる?スカウト副業の注意点

この記事でわかること

  • 業務委託の副業が会社にバレる主な理由
  • 20万円以下でも必要な住民税の申告と、普通徴収の選び方
  • 会社が副業を制限できるケース(厚生労働省のガイドライン)
  • ライバースカウトの副業ならではの注意点
  • 会社とトラブルにならないためのチェックリスト

この記事を書いた人:しわすゆう

現役TikTok LIVEライバー(配信歴1年2ヶ月)。
ライバー事務所Reveに所属し、最高月収は330万円。
ライバーになる前はTikTokライバー事務所(所属約500名規模・名称非公開)で企画・運営・事務を約2年半担当し、事務所側の仕組み(スカウト・マネジメント・イベント・報酬の流れ)を内側から知っている。
同時にReveの代理店(キャスティング)としてライバーの紹介活動も行い、紹介のみで毎月40万円の継続報酬を得ている(紹介したライバーが配信を続ける限り報酬が入り続ける仕組み)。
ライバー・スカウトの両方を自分で経験した立場から、事務所選びと稼ぎ方をリアルに解説する。
※記載の収入は筆者個人の実績であり、成果を保証するものではありません。

最終更新日:2026年9月26日

業務委託の副業が会社にバレないか心配なあなたへ、先に結論です。

業務委託の副業でも、住民税の通知や人づての情報から会社に知られる可能性は十分にあります。

「業務委託なら給与ではないからバレない」というのは誤解で、特に住民税の手続きを知らないまま進めると、翌年の6月ごろに会社に伝わるケースがあります。

大切なのは、バレない方法を探すことより、就業規則を確認し「知られても問題ない状態」で副業をすることです。

この記事では、Reveの代理店として紹介活動をしている筆者が、業務委託の副業、特にライバースカウトの副業で注意したいポイントを整理します。

業務委託の副業は会社にバレる?結論は「バレる可能性がある」

業務委託の副業は源泉徴収票が会社に届かないものの、住民税の増加や人づての情報で会社に知られる可能性があります。

業務委託の副業とは、会社に雇われるのではなく、個人として仕事を請け負い、成果や業務に応じて報酬を受け取る働き方である。

アルバイトなどの雇用契約の副業と比べると、会社に知られる経路は少なくなりますが、ゼロにはなりません。

比較 雇用契約の副業(アルバイト等) 業務委託の副業
所得の種類 給与所得 雑所得または事業所得
住民税の納め方 本業と合算して給与天引きされやすい 普通徴収(自分で納付)を選べる場合がある
社会保険 条件によって加入が必要 原則なし
労働時間の通算 本業と通算される 労働基準法の対象外
会社に知られるリスク 高い 手続き次第で下げられるが、ゼロではない

複数の解説記事でも「業務委託でも会社に知られる可能性は高い」と指摘されており、業務委託という形式だけで安心するのは危険です。

ライバースカウトの仕事内容そのものは、ライバースカウトとは?仕事内容と稼ぎ方【現役が解説】で解説しています。

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業務委託の副業がバレる主な理由は?住民税と人づての情報

バレる理由でもっとも多いのは住民税の通知で、次いで同僚への口外やSNSからの特定です。

業務委託の副業が会社に知られる主な経路をまとめました。

バレる経路 仕組み 対策
住民税の通知 副業の所得で住民税が増え、会社に届く通知の金額が給与に比べて高くなる 確定申告で普通徴収を選ぶ(自治体の判断による)
同僚への口外 飲み会などで話した内容が広がる 社内では話さない
SNSからの特定 顔写真・勤務先・生活圏の投稿から特定される 本業と結びつく情報を出さない
取引先経由 副業の関係者が本業の取引先とつながっている 本業と同じ業界での副業は避ける
自治体の通知の扱い 決定通知書を会社の担当者が見る 完全には防げない

住民税でバレる仕組み

会社員の住民税は、会社が給与から天引きして納める「特別徴収」が基本です。

副業で所得が増えると住民税も増え、会社に届く「特別徴収税額決定通知書」の金額が、給与だけの場合より高くなります。

税理士の解説では、業務委託の副業で普通徴収を選んでも「給与所得以外の所得にかかる通知」の扱いは自治体によって異なり、リスクが完全になくなるわけではないと指摘されています。

20万円以下でも油断禁物!住民税の申告と普通徴収の選び方

「副業20万円以下なら申告不要」は所得税だけの話で、住民税の申告は必要です。業務委託の所得は、確定申告で普通徴収を選べる場合があります。

20万円以下の罠

会社員の副業所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。

ただし、住民税にはこのルールがないため、市区町村への住民税の申告が必要です。

住民税の申告をしないまま放置すると、後から通知が来て会社に知られたり、ペナルティがかかったりするおそれがあります。

副業所得 所得税 住民税
年20万円以下 確定申告は原則不要 市区町村へ申告が必要
年20万円超 確定申告が必要 確定申告の情報が市区町村に連携される

普通徴収の選び方

確定申告書の第二表にある「住民税・事業税に関する事項」で、給与以外の所得にかかる住民税の徴収方法を「自分で納付(普通徴収)」にチェックします。

普通徴収を選ぶと、副業分の住民税の納付書が自宅に届き、原則として年4回(6月・8月・10月・翌年1月)に自分で納めます。

普通徴収が選べるのは業務委託などの給与以外の所得で、アルバイトなどの給与所得には原則として使えません。

また、自治体によっては対応が異なるため、心配な場合は申告前にお住まいの市区町村の住民税担当に確認しておくと安心です。

スカウト報酬の申告方法は、ライバースカウトの報酬の確定申告と税金、住民税の仕組みは副業ライバーが住民税でバレる仕組みと対策で詳しく解説しています。

会社は副業を禁止できる?就業規則と厚生労働省のガイドライン

厚生労働省のガイドラインでは副業は原則認める方向ですが、会社は4つの場合に副業を制限でき、就業規則に違反すると懲戒の対象になり得ます。

厚生労働省は2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、2020年9月・2022年7月に改定しています。

同時にモデル就業規則からは「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が削除されました。

ただし、次の4つの場合は、会社が副業を禁止・制限できるとされています。

会社が副業を制限できる場合 スカウト副業での例
労務提供上の支障がある 深夜まで勧誘やフォローをして本業に支障が出る
企業秘密が漏れる 本業の顧客リストを勧誘に使う
会社の名誉や信用を損なう 会社名を出してライブ配信事務所を紹介する
競業により会社の利益を害する 本業が芸能・人材系で、同じ領域の紹介を行う

出典:厚生労働省「副業・兼業」

就業規則で副業が許可制・届出制になっている場合は、業務委託であっても申請が必要です。

また、公務員は法律で副業が原則として制限されているため、個別の許可なく報酬を得る活動はできません。

副業禁止の会社の考え方は、副業禁止の会社でライバーはできる?も参考にしてください。

ライバースカウトの副業で特に注意したいことは?

スカウト副業は「人に声をかける仕事」なので、SNS発信・社内での勧誘・業界のイメージといった、ほかの在宅副業にはないバレる経路があります。

ライバースカウトは、ライブ配信をしたい人をライバー事務所に紹介し、紹介したライバーの活動に応じて報酬を受け取る副業です。

ほかの業務委託の副業と比べて、次の点に注意が必要です。

スカウト副業の注意点 起こりやすいこと 対策
SNSでの募集投稿 本名や顔写真のアカウントで募集し、同僚に見つかる 募集用アカウントを分け、本業と結びつく情報を出さない
社内・取引先への声かけ 同僚を勧誘して社内で広まる 本業の人間関係では勧誘しない
紹介先からの広がり 紹介したライバーの配信で名前が出る 配信内で紹介者名を出さないよう伝える
業界へのイメージ 「ライブ配信の勧誘」に抵抗感を持つ人がいる 会社名を出さない・誤解のない説明をする
活動時間 候補者対応が就業時間中にずれ込む 返信時間を決め、勤務中は対応しない

筆者の体験:事務所スタッフ時代に見た「副業スカウト」のつまずき

筆者はライバーになる前、所属約500名規模のTikTokライバー事務所で約2年半、企画・運営・事務を担当し、スカウト経由の所属手続きにも関わっていました。

その中で、会社員の副業スカウトさんがつまずくパターンはおおむね共通していました。

  • 本業の同僚に声をかけ、社内で「ライブ配信の勧誘をしている人」として広まってしまった
  • 本名のSNSアカウントで募集投稿をして、取引先の人に見られた
  • 住民税の手続きを知らず、翌年6月の住民税で副業収入が発覚した

どれも「副業そのもの」ではなく、「声のかけ方」と「手続きの知識不足」が原因でした。

逆に、就業規則を確認したうえで届出をし、本業の人間関係とは切り離して活動していた人は、長く安定して続けていた印象です。

スカウトの合法性や注意点は、ライバースカウトは怪しい?合法性と注意点で解説しています。

業務委託契約で確認したいことは?

業務委託の副業は労働基準法の保護がないぶん、契約書で報酬・秘密保持・競業の範囲を確認しておくことが大切です。

業務委託契約には、仕事の完成に報酬を払う「請負」、業務の遂行に報酬を払う「準委任」などの種類があります。

スカウトの業務委託で確認したい項目をまとめました。

確認項目 確認する理由
報酬の計算方法と支払日 継続報酬の条件(紹介したライバーの稼働など)を把握する
秘密保持の範囲 紹介者・ライバーの個人情報の扱いを確認する
競業避止の有無 ほかの事務所の紹介が制限されるかを確認する
禁止事項 勧誘方法のルール(DMの送り方など)を守る
契約の解除 辞めた後の報酬の扱いを確認する

業務委託は労働基準法の対象外のため、残業代や有給休暇、労災保険の補償はありません。

本業と副業を合わせた働きすぎにならないよう、自分で時間を管理する必要があります。

契約書の詳しいチェック項目は、ライバースカウトの業務委託契約の内容と確認点で解説しています。

会社とトラブルにならないためのチェックリスト

「バレない工夫」より先に、「知られても問題ない状態」をつくることが、副業を長く続けるいちばんの近道です。

副業を始める前と、始めてからの確認事項をまとめました。

始める前
– 就業規則で副業が禁止・許可制・届出制のどれかを確認した
– 許可制・届出制なら、必要な申請をした(または予定がある)
– 本業と競合しない副業であることを確認した
– 公務員ではない(公務員の場合は個別の許可が必要)

始めてから
– 本業の同僚・取引先には勧誘しない
– 募集用のSNSアカウントと、本業に結びつく情報を分けている
– 就業時間中に副業の対応をしない
– 報酬と経費を記録し、所得20万円超なら確定申告をする
– 20万円以下でも住民税の申告をする
– 確定申告で住民税の徴収方法を確認した

会社員がライブ配信の副業を始める場合の注意点は、会社員ライバーの始め方|副業バレを防ぐ方法でも解説しています。

副業のスカウトについて、現役の筆者に相談してみよう

スカウト副業を始めるか迷っているなら、実際に副業で紹介活動をしている人の話を聞くのが一番の判断材料になります。

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よくある質問(FAQ)

Q1. 業務委託の副業なら会社にバレませんか?

業務委託でも、会社に知られる可能性はあります。

もっとも多いのは住民税の通知で、副業の所得が増えると住民税も増え、会社が受け取る通知の金額が給与に比べて高くなることで気づかれるケースです。

確定申告で副業分の住民税を普通徴収にすると、このリスクを下げられる場合がありますが、最終的な扱いは自治体によります。

同僚への口外やSNSからの特定もあるため、就業規則を確認して「知られても問題ない状態」で副業をするのが安心です。

Q2. 副業の所得が20万円以下なら何もしなくていいですか?

所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税の申告は必要です。

住民税には「20万円以下は申告不要」というルールがないため、お住まいの市区町村に申告しなければなりません。

住民税の申告書でも、副業分の住民税の徴収方法を選べる場合があります。

申告をしないまま放置すると、後から通知が届いて会社に知られたり、ペナルティがかかったりするおそれがあるため注意してください。

Q3. 普通徴収にすれば絶対にバレませんか?

絶対にバレないとは言えません。

普通徴収を選ぶと、副業分の住民税の納付書が自宅に届き、会社の給与天引きには含まれなくなるのが一般的です。

ただし、自治体によって取り扱いが異なり、給与所得者は普通徴収に対応していないケースもあります。

また、住民税以外にも、同僚への口外やSNSでの特定など、手続きでは防げない経路もあります。

心配な場合は、申告前に市区町村の住民税担当へ確認しておくと安心です。

Q4. 副業禁止の会社でスカウトをしたらどうなりますか?

就業規則で副業が禁止されている会社で副業をした場合、懲戒処分の対象になる可能性があります。

厚生労働省のガイドラインでは副業は原則として認める方向ですが、本業に支障がある場合や競業にあたる場合などは、会社が制限できるとされています。

まずは就業規則を確認し、許可制や届出制であれば、正式な手続きを踏んでから始めてください。

公務員は法律で副業が原則制限されているため、個別の許可なく報酬を得る活動はできません。

Q5. スカウト副業で会社に知られやすいのはどんなときですか?

もっとも多いのは、本業の同僚や取引先に声をかけてしまうケースです。

スカウトは人に声をかける仕事なので、身近な人に勧誘すると社内であっという間に広まることがあります。

また、本名や顔写真の入ったSNSアカウントで募集投稿をして、同僚に見つかるケースもあります。

本業の人間関係では勧誘せず、募集用のアカウントを分けること、就業時間中は副業の対応をしないことを徹底しましょう。

まとめ

  • 業務委託の副業でも、住民税の通知や人づての情報で会社に知られる可能性がある
  • 20万円以下でも住民税の申告は必要で、確定申告では普通徴収を選べる場合がある(自治体の判断による)
  • 会社は「本業への支障・秘密漏洩・名誉毀損・競業」の場合に副業を制限できる(厚生労働省)
  • スカウト副業は、SNSでの募集・社内勧誘・活動時間に特に注意が必要
  • 「バレない工夫」より、就業規則の確認と届出で「知られても問題ない状態」をつくることが大切

副業は、ルールを守って続ければ本業にもプラスになる働き方です。

あなたが安心して副業を続けられるよう、まずは就業規則の確認から始めてみてください。

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